2014年12月5日(金)

オスプレイで「本土の沖縄化」

問われる「基地国家」への道

　安倍政権は「沖縄の負担軽減」を口実に、本土での米軍基地強化を進めています。一部の基地では「本土の沖縄化」とも言える増強が進んでおり、総選挙で「基地国家・日本」が問われます。

　墜落など重大な事故を引き起こしてきたオスプレイは、日米共同演習や防災訓練、展示などを理由に、これまで１０都道県に飛来しています。

　このうち、岩国基地（山口県）には定期的に飛来。オスプレイの準基地化が進んでいます。加えて、厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機移転やＦ３５ステルス戦闘機の配備など、大増強が計画されています。

　オスプレイのもう一つの拠点として狙われているのが、首都・東京の横田基地です。今年７月以来、頻繁に飛来しています。

　同基地では最近、陸軍特殊部隊のパラシュート降下訓練が繰り返されていることもあり、「特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備の布石ではないか」との懸念も広がります。

　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」が毎月、行っている座り込みに参加している岡田房江さん（８３）は、「最近、自宅周辺の騒音がひどくなっています。なし崩しに基地強化させてはいけない」と危機感を募らせます。日本共産党を伸ばしたいと、党後援会にも加わりました。

　全国各地で深刻な爆音被害をもたらしているのが、米軍機の低空飛行訓練です。環境基準（７０デシベル）を大きく超える１００デシベル超の爆音も頻繁に記録されています。

　深刻な被害を受けたのが、岡山県津山市在住の井口貞信さん(６９)です。１１年３月、米軍機の低空飛行で自宅の土蔵が崩壊。防衛省は当初、損害賠償に応じる考えを示していましたが、米側が因果関係を否定。賠償手続きがとまりました。

　「安倍政権になった途端、防衛省の対応が変わりました。人の財産を壊しておいて、米軍が『知らん』といえば知らぬふり。この国は一体、何なのか」。井口さんは憤ります。

　「損害賠償をめぐって、共産党の皆さんに助けられました。総選挙で何としても躍進してほしい」

　米本土以外で唯一、米原子力空母の母港になっている横須賀基地（神奈川県）では、来年８月にも最新鋭の原子力空母ロナルド・レーガンの配備が狙われています。

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は「原子炉２基を持つ原子力空母が事故を起こせば首都圏３０００万人の命に関わります。原発再稼働の是非と同じように、総選挙の重要争点にしてほしい」と訴えます。（竹下岳）

○…オスプレイ配備を撤回させ、無法な低空飛行訓練をやめさせます

○…米軍の横暴勝手をやめさせ、基地のない平和な日本をめざしてたたかいます

○…日米安保条約＝日米軍事同盟をなくし、対等・平等・友好の日米関係を築きます