2014年12月4日(木)

首相、賃上げに答えず

志位氏　「暮らし第一に転換を」

テレビ番組

　安倍晋三首相は２日、ＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた与野党党首討論に出演し、「アベノミクスを続ければ働く人の給料は増えるのか」と聞かれ、「○」とも「×」とも答えませんでした。公明・山口那津男代表も答えず、“アベノミクスで賃金が上がる”という主張の破綻を認めたに等しいものです。

　安倍首相は「企業は高収益をあげているが、消費税を３％引き上げたから賃金が追いついていない。来年も再来年も上げていけば実感していただける」と言い訳しました。

　これに対して日本共産党の志位和夫委員長は、実質賃金が１６カ月連続マイナスとなっていることをあげ、「“企業がもうかればだんだんと暮らしに回る”というが、そうなっていない。大企業応援から暮らし第一に転換が必要です」と指摘。２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用をつくるべきだと強調しました。

　また安倍首相は、行使容認の「閣議決定」を強行した集団的自衛権について「行使できないと日本の平和は守れないか」との問いにも、「○」とも「×」とも答えませんでした。山口氏も同じく答えず、集団的自衛権の行使が日本の平和や国民を守るためではないことを認めた格好になりました。

　志位氏は集団的自衛権行使の現実的危険性について「アメリカがアフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争を引き起こした際、自衛隊が従来の『戦闘地域』まで出て行って軍事支援を行い、武器を使用することになります」と指摘。「まさに『海外で戦争する国づくり』です」と述べました。