2014年12月3日(水)

日本テレビ系「ｎｅｗｓｅｖｅｒｙ．（ニュース・エブリィ）」党首討論

志位委員長の発言

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　日本共産党の志位和夫委員長は２日放送の日本テレビ系番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．（ニュース・エブリィ）」に出演し、与野党党首と討論しました。

「アベノミクス」は「マイナス５０点」――この道に先はない

　番組冒頭、アベノミクスの評価について１００点満点で問われた志位氏は、「マイナス５０点」と書いたボードを示しました。その理由について志位氏は次のように述べました。

　志位　私は、アベノミクスは方向が間違っていると思っています。

　先ほど安倍さんは「大企業がもうかれば、いずれは暮らしに回ってくる」ということ、トリクルダウンといわれますが、そういうことをおっしゃったけど、それは幻想だということは、事実が証明したと思うのですね。

　先ほど雇用の話が出ました。２年間で非正規は１２３万人増える一方、正社員は２２万人減っています。つまり、正社員から非正規へという流れが起こっているということです。これは非常に重大な点だと思います。

　それから、賃金についても安倍首相はいろんな数字をおっしゃるのだけれども、実質賃金１５カ月連続マイナスというのは厳然たる事実です。総雇用者報酬もこの１年半でみて実質で１・９兆円も減っています。ですから賃金も減っています。

　よく安倍さんは「この道しかない」と言うんですが、私は、この道に先はない。やはり転換が必要だと、大企業にたまった内部留保を活用して大幅賃上げや、安定した雇用を増やす、これを政治の責任でやっていくという方向にチェンジしないと日本の経済はよくならないということです。

　安倍政権は、「岩盤規制打破」の名の下で、農業や医療の規制緩和などとともに、労働者派遣法の大改悪を進めようとしています。

　志位氏は、派遣法改悪についてこのように語りました。

　志位　「岩盤規制」ということで、私たちがたいへん危ぐしているのは雇用の問題です。

　２国会連続で労働者派遣法の大改悪の案がでました。これは、「派遣は臨時的・一時的なものに限る」という原則を取り外して、「原則１年、最長でも３年」という期間制限も取り外して、無期限に派遣を使い続けることができるというものです。

　ですから、これでは「生涯ハケン」になる、「正社員ゼロ」になる危険が起こっている。二つの国会で廃案になったわけですから、もう二度とこれは出さないと、これは賃下げ政策になりますから、ということを私は言っておきたいと思います。

　また、安倍首相がアベノミクスの成果として繰り返す「賃金２％アップ」について、そのデタラメさを次のように指摘しました。

　志位　先ほど賃金のことを話されました。「２％上がっている」ということを繰り返し言われるんだけど、これは、ごく一部の調査の結果ということに加えて、あの２％のうち、ベースアップ分というのは０・５％なんですよ。残りは定期昇給分です。だから、本当の賃金の賃上げと呼べるものはわずかです。ですから数字を、都合のいいように加工して使うことはやめた方がいい。事実に基づいた議論が必要だということを言っておきたいと思います。

　安倍首相は、労働者派遣法改悪案について、「正社員になりたい人にはできるだけ、その希望をかなえるものだ」と事実をあべこべに描き出しました。志位氏は次のように反論しました。

　志位　この問題（＝労働者派遣法改悪）の一番の根幹は、これまで派遣法というのは何度も改悪されたけど、「一時的、臨時的な業務に限る」と、この原則だけは残っていました。ところが今度の改悪は、この原則を外そうというところが根幹にあります。

　この原則がなくなるから、公明党が修正案を出したでしょ。修正案を出したこと自体が、欠陥法案だということを証明したわけです。一番の根幹のところを壊そうとしているのが、今度の改悪案です。だいたい、労働者のためのものだったら廃案になって労働者はがっかりするはずだけど、そんな声は全然聞きません。

「女性と暮らし」働く女性の５６％が非正規雇用この問題の解決が一番のカギ

　「女性と暮らし」がテーマになり、志位氏はこう述べました。

　志位　働く女性の５６％はパート、派遣、あるいは契約社員、非正規雇用なんですね。実はこの問題の解決が一番のカギだと私は思います。

　そのためにですね。まずは、均等待遇のルールをしっかりつくると。同じ仕事は同じ賃金というルールを、パート法、あるいは派遣法の中にきちんと明記すると、これが必要だと思います。

　それから、先ほどから議論になった労働者派遣法は改悪ではなくて、抜本改正して非正規から正社員への流れをつくっていくと、これが大事になってくる。

　そしてもう一つは、妊娠出産で解雇と、マタニティーハラスメントと、これは大問題ですね。これは現行法も厳格に適用するし、必要な法整備もやって、根絶しなければなりまません。こういうことをやって、働きながら子どもを育てることが難しいという状況はほんとうになくしていかなければならないと思います。この３点を訴えたいと思います。

集団的自衛権「海外で戦争する国」づくりこそ正体

　集団的自衛権の行使容認は日本の安全にとって必要か―。安倍首相は、「日本人の命と幸せな暮らしを守るためのものだ」と主張しました。志位氏は、次のように議論を交わしました。

　志位　この問題はずいぶん、国会でも党首討論でも安倍さんとは議論してきたんですけれども、集団的自衛権行使の現実の危険がどこにあるのか。２００１年のアフガン戦争、０３年のイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」といわれた地域までいって軍事活動することになると、総理は国会でお認めになったわけです。

　安倍首相　認めてないですよ。

　志位　認めています。そしてそうすれば、相手から攻撃されることになる。攻撃されたらどうするのか。最初は「撤収する」といったんですが、それではすまないだろうということになって、「武器の使用をする」といったんですよ。そうなりますと、戦闘になる。

　ですからこれはね。集団的自衛権行使とは、日本の国民の命を守ることでも、日本の国を守ることでもない。アフガン・イラク戦争のような戦争で、日米が肩を並べて戦争する。「海外で戦争する国づくり」だと、ここに正体があるということを私は言いたいし、だからこそ、これだけの国民のみなさんが心配しているんですね。「戦争する国にしてはいけない」と声を上げているんですね。これをしっかり安倍さんは聞くべきだと思います。

　首相は、「まったくの事実誤認だ」と色めき立ち、「武力行使を目的として戦闘に参加することはない」と繰り返しました。

　これに対し志位氏は、反論しました。

　志位　（首相は）「武力行使を目的とした派遣はしない」とおっしゃるのですね。武力行使を目的にした派遣はしないかもしれないけれども、多国籍軍の後方支援、兵站（へいたん）支援をやる場合に、これまでの「戦闘地域」といわれた地域まで行ってやると、（私たちは）そこで戦闘が起こるということを問題にしているわけです。攻撃され、それに反撃すれば、海外で戦争することになります。これを私たちは問題にしています。