2014年12月2日(火)

安倍政権「壊憲」に審判を

法律家６団体が共同声明

（写真）安倍政権への審判を求める声明を発表した法律家団体の代表ら＝１日、国会内

　平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。

　声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。

　声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。

　会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を破壊される状況で言葉を発さないわけにはいかない」と説明。日本民主法律家協会の南典男事務局長は「世論調査は集団的自衛権行使容認への反対が多数だ。国民の本当の意思を示せば、新しい展望を持つ選挙にできる」と語りました。