2014年12月2日(火)
総選挙争点各党比較
暴走ストップ！願い託せる政党は
消費税１０％
先送り”実施でなく中止こそ
消費税８％増税を強行し、「増税不況」を招いた自民、公明、民主の責任は重大です。安倍首相は１０％への引き上げを２年半先送りした後は、景気に関係なく断行すると明言。「社会保障と財政再建のため」どころか医療も介護も年金も切り捨て、大企業減税をばらまこうとしています。
公明は、中身が不明の「軽減税率」導入を看板に大増税を押し付けようとしています。
日本共産党は、１０％増税は「先送り」実施ではなく、「キッパリ中止」を主張。財源は、(1)富裕層と大企業に応分の負担で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―二つの改革で、消費税に頼らずに社会保障の拡充と財政再建を進める「別の道」を示しています。
民主は、「引き上げ延期」を掲げるものの、自民・公明と「３党合意」で増税法案を強行した張本人で、増税には賛成。維新も「身を切る改革をやり、そこから消費税増税」（橋下共同代表）と同じく先送り実施の立場です。
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アベノミクス
ストップし、暮らし第一に転換
アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気悪化です。成長したのは富裕層と大企業だけ。庶民は実質賃金１５カ月連続減少、非正規雇用が増え、正社員は２２万人減少です。安倍首相は「経済は成長した。この道しかない」と反省なく、大企業減税や労働規制の緩和など大企業支援をさらにすすめようとしています。
日本共産党は、「大企業応援から暮らし第一に転換し経済をたてなおす」と主張。(1)人間らしく働くルールをつくる(2)社会保障の連続改悪をストップし、拡充する(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し、農林水産業と中小企業を支援する―を掲げています。
民主は｢増税不況｣をつくった消費税増税の｢3党合意｣に反省なく、「柔軟な金融政策」など自民と同じ土俵の上で、対決する足場がありません。
維新は「アベノミクスは断行すべき」（橋下共同代表）と大企業支援の規制緩和をけしかけています。
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集団的自衛権
「海外で戦争する日本」にノー
安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。アフガン・イラク戦争のような場合、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争ができるよう自衛隊法などの改悪をねらいます。
日本共産党は､｢海外で戦争する国づくり」を許さず､閣議決定の撤回､具体化作業の中止を要求。憲法９条の精神に立って、紛争を話し合いで解決する平和の枠組み「北東アジア平和協力構想｣を提唱し､実現のために内外で行動しています。
民主は「閣議決定撤回」というものの、党内の意見が分かれるため行使に対する態度を決められません。「自衛隊による切れ目のない危機対処」（公約）と軍事的対応強化を主張します。
維新は、「集団的自衛権は認めるのが当たり前」（橋下共同代表）。「現行憲法下で可能な自衛権行使」（公約）として法改悪を後押しします。
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原発
再稼働反対「即時ゼロ」の決断を
原発について安倍政権は再稼働と海外輸出を進めてきました。
公約で自民党は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働も「進めます」と明記。公明も「避難計画が充実したものとなるよう支援」として再稼働の推進です。
日本共産党は、再稼働にも原発輸出にも反対。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入るよう求めています。再生可能エネルギーの普及を加速していきます。
政権時代に再稼働を強行した民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」として「原発ゼロ」を先送りし、再稼働も避難計画が整えば認める立場です。
維新は、「原発再稼働責任法」を制定するよう求め、条件付きで再稼働に賛成です。
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沖縄米軍基地
民意に従い新基地断念求める
安倍政権は沖縄・辺野古への米軍新基地建設ノーの民意を踏みにじって建設を強行しました。県知事選挙で再びノーの民意が示されても、自民党は「日米合意に基づく移設を推進」（公約）として、民意を無視して建設を続行する姿勢です。
日本共産党は、民意を受け止めて新基地建設を断念し、普天間基地の無条件撤去に取り組むよう求めています。オスプレイの沖縄配備撤回、全国展開・無謀な低空飛行訓練の中止を求めています。
民主は、「（新基地建設の）日米合意を着実に実施」（公約）として新基地押し付けの立場。政権時代、「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨てたことへの反省はありません。
維新は「合意可能な基地移設」（公約）として容認し、自民党の補完勢力です。
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政治とカネ
“身を切る”いうが 税金・企業献金頼み
政治とカネをめぐる疑惑で閣僚の辞任など深まる政治腐敗、政治不信の根源にあるのが、企業献金と政党助成金です。“税金頼み”“企業頼み”が政党をダメにしています。
自民党は、企業献金を昨年より５０％も増やし、小渕前経産相らを真相究明もないまま公認しました。民主は「情報公開」、維新も「政治とカネに終止符」というだけです。
自民は本部収入の６５％、民主は８３％、維新は７２％が政党助成金です。「身を切る改革が必要だ」といいながら、最悪の特権である政党助成金には一切ふれません。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける―こんなバカな話はありません。
「身を切る改革」論は、議員を減らすから増税をガマンせよという「増税押し付け」論です。しかも削られるのは、民意が一番反映する比例代表です。国会にますます国民の声が届かなくなります。結局、切られるのは、暮らしと民意です。
日本共産党は唯一、企業・団体献金も、政党助成金も一切受け取らず、全面禁止・廃止せよと求めています。
共産
政治腐敗の根源にある企業・団体献金も、政党助成金も一切受け取らず。企業・団体献金は禁止、政党助成金は廃止
自民・民主・維新
“税金・企業献金頼み”。政党助成金が本部収入に占める割合は、自民６５％、民主８３％、維新７２％。「身を切る改革」というが、政党助成金は温存。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける
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