2014年12月2日(火)

首相がメディアに圧力

　自民党が萩生田光一筆頭副幹事長らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書（１１月２０日付）が怒りを広げています。

　同要望書は、選挙報道番組について出演回数・時間、街頭インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など４項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。

　１日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。

　安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば､なんの痛痒(つうよう）も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。

　選挙報道の「中立公正」といいながら、“自民党に不利な報道をするな”といわんばかりに圧力をかける安倍政権。暴走政治への批判の高まりを恐れた介入以外のなにものでもありません。