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2014年12月2日(火)

ブラックバイトに相談窓口

宮本氏質問 文科省、大学などに通知

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(写真)宮本たけし前衆院議員

 「テスト期間中も休めない」「売れ残りの商品を買わされる」「皿を割ったら弁償」といった違法・無法な働かせ方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト」。この問題で文部科学省が、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に送付したことが1日、わかりました。日本共産党の宮本たけし前衆院議員(近畿ブロック比例候補)が6月に行ったブラックバイト対策の国会質問にこたえたものです。

 文科省によるブラックバイト対策の事務連絡文書は11月25日付。「学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、あるいは、そのような事態が生じた場合に適切に対処するため」、各都道府県労働局で相談を受け付けることを学生たちに周知し、大学も労働局と連携をはかるよう要請しています。

 宮本氏は6月18日の質問で、相談窓口の設置などを要求。下村博文文科相は「教育上、由々しき問題だ」と答え、大学に対策を促す考えを示していました。日本民主青年同盟も各地で若者たちの声を集めて、大学や自治体に相談窓口の設置などを求めています。

政府も放置できず

 宮本たけし前衆院議員の話 今回の通知はブラックバイトの深刻な状況を政府も放置できなくなったことを示しています。学生や国民の運動と日本共産党の国会論戦が現実政治を動かした、貴重な成果です。今後とも、学生や国民のみなさんと力を合わせ、ブラックバイトやブラック企業の根絶に全力を尽くします。


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