６割超が税金とパー券

“身を切る改革”言いながら

　「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。

　みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。

　第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡

　同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党助成金の残高約１７５３万円も含め、約３３４８万円を使い切っています。

　憲政研究会は、江田けんじフォーラム２１からの１１６５万円と、新横浜プリンスホテルで開いた「新春の集い」の収入６２７万円がほとんど。政治資金集めパーティーは、２０万円を超える購入者を報告する義務がありますが、購入者の記載がいっさい、ありません。

　３団体のやりとりを除くと純収入は約３１３６万円で、政党助成金とパーティー券収入が１９２７万円、６１・４％でした。（図参照）

　支出で目立つのは、憲政研究会の組織活動費のうちの「会議費」。東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計５９回、総額１９４万３６０８円の飲み食いをしています。

　「身を切る改革」といいながら、国民の税金である政党助成金などを原資にして、飲み食い―。自民党政治家と大差がありません。