2014年12月1日(月)

安保理決議案提出へ

パレスチナ国家樹立求め

アラブ連盟

　【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は１１月２９日、カイロの本部で緊急外相会議を開催し、期限を切ってパレスチナ国家を樹立するための決議案を国連安全保障理事会に提出することで合意しました。連盟のアラビ事務局長は会議後の会見で、決議案は数日内にも安保理理事国であるヨルダンを通じて提出されるとの見通しを示しました。

　緊急外相会議にはパレスチナ自治政府のアッバス議長も出席。イスラエルによる占領地での入植地建設が継続されたため同国との和平交渉が今年４月に「決裂」したことを受け、「国際的な合意による国家建設を目指す以外にわれわれには選択肢がなくなった。これ以上、待つことはできない」と表明しました。

　安保理決議案は、２０１６年１１月までにイスラエルが全占領地から撤退することを明記しているパレスチナが起草した案を基に作製されているもようです。外相会議では、クウェートやヨルダンなどの代表とアラビ事務局長で構成する委員会を設立。決議案への国際的支持を得る活動を推進することでも合意しました。

　また外相会議は、イスラエル政府が自国を「ユダヤ人国家」と規定する法案を閣議決定（１１月２３日）したことを厳しく非難。パレスチナやアラブ世界では、法案はイスラエルのアラブ系住民の権利を侵害し、パレスチナ難民の帰還権を拒否するものだとの反発が強まっています。