2014年12月1日(月)
フジテレビ「新報道２００１」党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は３０日放送のフジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、与野党党首と経済問題を中心に討論しました。
漢字一文字で安倍政権をどう評価するか
「傲」――「自らおごって、相手をあなどる」強権政治にストップの審判を
冒頭、安倍政権の評価を漢字１文字でどう表すかと問われ、志位氏は「傲」と書き、こう説明しました。
志位 傲慢（ごうまん）の傲です。自らおごって、相手をあなどる。消費税の大増税、集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄新基地建設。どれも国民の５割、６割、７割が反対しているのに、それに耳を傾けようとしない。この強権体質はストップという審判をぜひ下してほしいという意味を込めて「傲」です。
消費税増税をめぐって
「身を切る改革」――税金にどっぷり漬かりながら、国民に増税をおしつける
安倍晋三首相は、消費税１０％の「先送り」実施について「税制における重大な変更だから国民の信を問うべきだろう」と発言。これに対し民主党の海江田万里代表は「（民主、自民、公明３党で）消費税を上げる、『身を切る』努力で議員定数削減をやると約束したのに、首相は約束を破っている」と議員定数削減を迫りました。維新の党の橋下徹共同代表は安倍首相を援護する立場から、「共産党は定数を増やせと言っている」と事実に反する発言をしました。
志位氏は安倍政権の経済失政や民主、維新が持ち出した議員定数削減について次のように批判しました。
志位 共産党は定数を増やせなんてそんなことどこでも言っていません。うそを言ってはいけない。
「身を切る改革」とか言われますけれど、（２０１３年分の）政治資金の収支報告をみて驚きましたよ。自民党（本部）の収入の６割、民主党の収入の８割、維新の党の収入の７割、政党助成金ですよ。国民の税金にどっぷりつかっていながら、国民には増税を押し付けるという、こんなむちゃくちゃな議論はない。
「増税不況」の失政の責任を認め、１０％への増税を中止せよ
志位 消費税増税の問題に戻りますが、私は１月の代表質問で、“こんな経済情勢のもとで増税をやったら、景気の悪化の悪循環の引き金を引く。おやめなさい”と安倍さんにいいました。そのとき安倍さんは“経済対策とあわせてやるから大丈夫だ”ということをおっしゃったんですね。
結果は、ＧＤＰ（国内総生産）の２期連続マイナスと消費支出の７カ月連続マイナスという異常事態が起こったんですから、経済失政です。「増税不況」です。これは自公民「３党合意」でやったんですから共同責任があります。この失政の責任を認めるべきだ。
そして、消費税増税１０％を１年半先送りにするというけれど、先送りしたら景気がどうあろうと実施するというんでしょ。しかし消費税ほど景気破壊税はないですよ。１９９７年のときも５％にあげて不況の引き金を引いた。今年もそうです。そういうのを繰り返している。１０％はやめるべきだといいたい。
「アベノミクス」について
「道半ば」でなく方向が間違っている――国民の所得を増やす政策への転換を
公明党の山口那津男代表は志位氏の指摘にまともに答えず、責任を回避。安倍首相は財政再建を口実に再増税中止を拒み、政権の経済政策「アベノミクス」を推進する立場を強調しました。これに対し志位氏はこう反論しました。
志位 結局、アベノミクスは道半ばだ、だからこれから進むんだと（安倍首相は）言いますけれど、私は方向が間違っていると思います。
結局、安倍さんが言っていることは、“大企業がもうければいずれは暮らしにまわる”、もう少しでまわるということだけど、私はそうはいかないと（思う）。
先ほど（安倍首相は賃金が）２％上がったと言いました。しかしこれは全体のたった５％の大企業ですよ。しかもその２％のうち０・５％しかベースアップはないんですよ。あとは定期昇給なんです。実質賃金は１５カ月連続マイナスですから、国民のところにはまわらない。この事実は明らかになった。
だから考え方を変えて、大企業の中にある２８５兆円の内部留保の一部を活用して、大幅な賃上げをはかる。安定した雇用を増やす。そして国民の所得を増やす政策に転換していく。この転換をしていかないと先はないです。「この道しかない」というけれど、この道に先はないですよ。やっぱり転換しなきゃだめです。
議論は事実にもとづいて――総雇用者報酬をめぐって
雇用問題をめぐって安倍首相は「今までの働き方でいいのか。これを変えていかなければ女性はとても参加できないだろう」と発言。実質賃金が下がっているとの志位氏の指摘に対し、「誤解を与える」と強弁しました。志位氏は次のように反論しました。
志位 安倍さんは「誤解を与える」といいましたが、アベノミクスをめぐる議論というのは、やはり、事実にもとづいてやらなければだめだと思います。
（安倍首相は）雇用者が増えたから総雇用者報酬は増えた、それを見てほしいというふうに言われたけれども、これは名目値であって、実質値は昨年の４月から今年の９月まで合計して１・９兆円減っていますよ。ですから、賃金は実質では減っている。この事実をきちんと直視しないといけない。
それから女性の問題が出ましたけれど、女性の一番の問題というのは、５６％が非正規で働いている。ここに貧困の一番の理由があるわけです。そういうときに、労働者派遣法の改悪をやっちゃダメです。
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