2014年12月1日(月)

テレビ討論から

首相「戦後７０年に新談話」

　安倍晋三首相は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）を継承すると述べるとともに、戦後７０年をふまえた新談話を来年中に出すことを表明しました。すでに萩生田光一総裁特別補佐は、「（河野談話は）新談話を出すことによって骨抜きになる」と発言（１０月６日）しており、「新談話」の内容次第では歴史問題で日本の信用をさらにおとしめることになります。

　安倍首相は番組で、「安倍内閣として談話を全体として踏襲するとすでに申し上げている」と述べる一方、「戦後７０年を迎える。未来にむけた談話を出していきたい。戦前の出来事の反省の上に立ち、戦後の歩み、これから世界の平和と安定のため何をしていくのかということを示す談話をつくっていきたい」と明言しました。

　菅義偉官房長官は１０月に国会で、「河野談話」発表時の記者会見で河野氏が強制連行の事実を認めたことは「大問題だ」と発言。河野談話継承を唱えながら「強制連行」を否定する政府の姿勢は、国際的な批判を受けています。

自民と民主、議員削減で同調

　安倍晋三首相は３０日、ＮＨＫと民放の党首討論番組で、衆院議長のもとに設置された「衆院選挙制度に関する調査会｣の結論に｢従う」と明言しました。民主党の海江田万里代表も同調しました。有識者で構成される同調査会は、小選挙区制の維持や定数削減などで議論を進めようとしており、比例議席の削減など民意をさらに反映しない選挙制度を国民に押し付けることをねらったものです。

　ＮＨＫ「日曜討論」では、海江田氏が、消費税８％引き上げで自民、公明、民主が交わした「３党合意」に際して約束した議員定数削減が実行されていないと安倍首相を批判。これに対して首相は、「（選挙制度について）すべての党で話し合ってきたが決まらなかったので調査会をつくった。そこで決まったことは従う。（民主党も）従うことにしていただければ、次の国会でできる」と発言。海江田氏は「もちろんだ」と応じました。

　調査会の座長は、政財界と一体に小選挙制度導入を推進してきた佐々木毅・元東京大学総長です。調査会は１０月から実質協議が始まりましたが、衆院解散で“休会中”。新たな衆院のもとで再開後、答申をまとめる予定です。