2014年12月1日(月)

読売の「性奴隷」撤回記事に批判

各国メディア「政府に加担」

　読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。

　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。

　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたＮＨＫ首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。

　フランスのＡＦＰ通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「ＡＦＰは、ＡＰやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。