2014年12月1日(月)

安倍政治に対決、展望示す日本共産党の姿が浮き彫りに

民放・ＮＨＫ２番組で党首討論　志位委員長が出演

　総選挙公示まであと２日間と迫った３０日、日本共産党の志位和夫委員長はフジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与野党の党首と論戦を交わしました。安倍政治に対決し、それに代わる新しい政治展望を示す日本共産党の姿が浮き彫りになりました。（番組詳報　ＮＨＫ「日曜討論」・フジテレビ系「新報道２００１」）

消費税１０％増税

　志位氏は、安倍政権が２０１７年４月に強行実施を狙う消費税１０％増税について「１９９７年の５％の引き上げは、景気悪化の引き金を引きました。今回の８％引き上げも、景気悪化を招いています。消費税は所得の少ない人に重くのしかかる税金で、必ず景気を壊します。『先延ばし』実施するのではなく、きっぱり中止を求めたい」と主張しました。

　他の党が議員定数の削減など「最低限の条件を果たしていない」（民主党）などと条件付きで増税を容認するもとで、志位氏は(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革で財源を確保する「消費税にたよらない別の道」を提示し、「安心して増税中止の声をあげようと訴えたい」と表明しました。

「身を切る改革」

　消費税増税に関連させて維新の党・橋下徹共同代表が「国会議員の『身を切る改革』をまずやるべきだ」と主張し、安倍晋三首相も「そういう議論が起こるのは当然だ」と同調しました。

　志位氏は「自民党の本部収入の６割、民主党の８割、維新の党の７割は政党助成金です。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける。こんなバカな話はありません」と批判。政党助成金の廃止を強く求めました。「身を切る改革」の正体が、増税の押し付けと民意の切り捨てにあると指摘し、「切られるのは国民の暮らしであり、民意です。この考え方は間違っています」とズバリ反論しました。

外交政策

　安保・外交政策をめぐって、安倍首相が「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」によってインフラ（社会基盤）輸出が増加したなどの“成果”を誇りました。

　志位氏は、安倍外交の二つの問題点―(1)もっぱらやっているのは原発輸出と武器輸出、集団的自衛権行使の支持取り付けで、「平和外交」の戦略がない(2)過去の侵略戦争を肯定・美化するような首相の言動が、中国・韓国などとの関係悪化の日本側の要因となっている―を指摘しました。それに対置して、紛争を話し合いで解決する平和の枠組み―「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。