2014年11月30日(日)
語ろう日本共産党
政党の離合集散や民意無視の政治が横行するなか、総選挙では、政策とともに各党の歴史や路線なども鋭く問われます。ご一緒に考えてみてください。
 （写真）志位和夫委員長の街頭演説を聞く人たち＝20日、横浜市・横浜駅西口 |
総選挙の対決軸は？
政権の暴走と対決し対案示す党を
今度の選挙、突然で戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、この２年間の安倍政権の暴走に対して審判を下すチャンスです。その審判の基準になるのは、対案を示しながら真正面から対決している政党かどうかです。
安倍首相がねらう消費税１０％を１年半「先送り」するだけで断固実施するといっています。これに対して日本共産党は、消費税に頼らない道を示して「キッパリ中止を」と主張。大企業支援のアベノミクスではなく、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げなど国民の暮らし第一に転換する道を示しています。
「海外で戦争する国」づくりにも断固として反対。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回を要求。同時に紛争を話し合いで解決する枠組みと北東アジアに広げる「北東アジア平和協力構想」を提唱し、憲法９条の精神にたった平和の外交戦略を主張しています。原発、米軍基地などどの問題でも「自共対決」は鮮明です。
メディアは「自民ＶＳ民主」とあおったり、「民主、対立軸鮮明」と報じますが、民主党は、消費税増税を決定した当事者です。原発再稼働、沖縄米軍新基地も政権時代に進めてきた政策で、対決する足場がありません。
維新は、「『第三の矢』を維新の手で｣といって“弱肉強食”の規制緩和を叫んでおり、自民党の“補完勢力”としての立場が鮮明です。
共産党が伸びれば政治は変わる？
他党も変わり、政治動かす大きな力に
昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。
日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出。厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。
自民、公明両党が強行し、維新やみんなが協力した秘密保護法に対して、他党や無所属議員と共同で廃止法案を提出しました。
国民の運動と共同を発展させる力ともなっています。憲法、米軍基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題などあらゆる分野で一致点にもとづく共同を広げ、安倍政権を追い詰める世論と運動をつくってきました。
立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一さん（上智大学教授）は、「憲法や平和の問題で実績ある共産党が勢力を伸ばせば、中間で揺れ動く他党も“支持をもっていかれる”と危機感を抱き、態度が変わってきます。市民運動も勇気づけられ、大きな声を上げられるようになるはずです」（本紙２３日付）と語っています。
旧ソ連・中国と同じ？
横暴許さず自主独立貫く
旧ソ連は、社会主義・共産主義と縁もゆかりもない人間抑圧の体制で、他国への侵略を繰り返しました。これと最も厳しく対決してきたのが日本共産党です。
東欧諸国やアフガニスタンへの侵略を厳しく批判。旧ソ連の言いなりになるよう干渉を受けたときもたたかい、「間違っていた」と謝らせました。１９９１年のソ連崩壊には、「歴史的巨悪の終焉（しゅうえん）」だとして「もろ手をあげて歓迎」しました。
中国・毛沢東派の干渉ともたたかい、謝罪させました。現在の中国についても、「社会主義に到達した国」とは見ていません。
人権問題など国際的な性格を持つ問題では、国際的道理に立った対応をするよう求めてきました。尖閣諸島問題では志位委員長が駐日中国大使と会談し、｢尖閣は日本の領土｣「冷静な外交で解決を」と提起しました。
どんな国の横暴も許さず自主独立の立場を貫いてきたのが日本共産党です。アメリカにモノも言えず、言いなりの自民党などとは大違いです。
党名を変えないの？
歴史と未来の理想が刻まれた党名
党名をコロコロ変えたり、いつ消えるか分からない政党に一票を託すことはできません。日本共産党の党名には、筋を通し、国民を決して裏切らない９２年におよぶ党の歴史と未来社会の理想が刻み込まれています。
戦前は暗黒政治と侵略戦争に反対し、命がけでたたかいました。日本共産党が掲げた国民主権と反戦平和の主張は、憲法の主権在民と恒久平和の原則となって実現しました。侵略戦争に協力した他の全ての党は戦後、名前を変えざるをえませんでした。
戦後も、国民いじめの「自民党型政治」と正面から対決し、日本の平和と民主主義のために働いてきました。
日本共産党は同時に、資本主義社会を乗りこえ、だれもが自由で豊かに生きられる未来社会を展望しています。
私利私欲にまみれた離合集散が激しいなか、歴史に試されずみの日本共産党こそ安心して一票を託すことができます。
他の野党と選挙協力しないの？
沖縄など条件あれば大いに進めます
日本共産党は、協力の条件があるところでは、大いに共闘を進めています。
沖縄では、県知事選挙で保守・革新の違いを乗り越え、翁長雄志氏を推して勝利した共同の枠組みを総選挙でも引き継いでたたかうことになりました。日本共産党は、１区にあかみね政賢候補を擁立し、２、３、４区では候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかいます。
しかし、全国的には、こうした協力の条件はありません。
消費税増税という争点一つをとっても、民主党は「延期」を掲げるものの、１０％増税そのものには反対していません。政権時代に自民、公明と一緒に増税法案を強行したためで、安倍政権と対決する足場がありません。
こうした政党状況のもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、安倍暴走政治の転換を掲げて論戦を進めることこそが、安倍・自民党に厳しい審判を下す確かな力になります。
何でも反対？
どんな問題でも抜本的対案を示す
日本共産党は、国民の利益に反する政治には真正面から反対するとともに、どんな問題でも抜本的対案を示している政党です。安倍政治の暴走に反対するとともに、「五つの転換」を掲げています。
消費税問題では、消費税増税しかいえない他党とは違い、「消費税に頼らない別の道」を示し、(1)富裕層と大企業に応分の負担で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―と具体的に財源も明らかにしています。
安倍政権の「海外で戦争する国」づくりを批判するとともに、北東アジアの平和と安定を築くために、憲法９条の精神にたった外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱、その実現のために内外で活動しています。
消費税１０％の「延期」というだけで増税そのものに反対できない民主党や、国民の生活や営業を壊す規制緩和をやって増税もやれとけしかける維新などとは違って、国民の立場にたって建設的対案を示す政党こそ必要ではないでしょうか。
(c)日本共産党中央委員会 ・