「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年11月30日(日)

公明党「軽減税率」掲げるが…

規模も財源も語れず

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 公明党は「(消費税10%時の)軽減税率実現へ」を総選挙のスローガンにしています。軽減税率は、消費税10%という劇薬を国民にのみ込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。

 「公明新聞」(14日付)は軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の8パターン」をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料(6月5日)によれば、「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」までの8案です。どの案を採用し、何%の軽減税率とするのか。公明党の「衆院選重点政策」は示していません。

 仮に「精米だけ」を「2%軽減」して消費税率8%とした場合でも、「軽減税率」には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか400億円。1世帯あたりの減税額は年間535円にしかなりません。

 しかも公明党の総選挙政策は、増税時(2017年4月)からの軽減税率導入を「めざします」というもの。たんなる努力目標にすぎません。17年4月からの「実現」を明記しようとしたところ、「自民党から『努力目標にとどめるべきだ』と横やりが入り、調整が難航」したと「毎日」(25日付)は報じました。

 大増税への煙幕に国民はだまされません。

 (杉本)


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって