Ｑ　増税をする前に、まず政治家が身を切るべき？

Ａ　政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ

　民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。

　「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。

　しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。

　そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。

　政党の腐敗・堕落をなくすには、その大もとを断つ必要があるのではないでしょうか。腐敗・堕落の大もとには、「政党助成金」と「企業・団体献金」があります。

　この２０年間、政党助成金目当てに３０党が生まれ、２７党が消えました。いまでは、自民党は６５％、民主党は８３％も依存しており、“税金漬け”“国営政党”になっています。

　政党助成金をなくせば年間３２０億円も削減でき、国会議員の定数削減よりもはるかに歳出削減ができます。巨額のカネで政策を買い、政治をゆがめる企業・団体献金は論外です。

　政治の不当な特権を正すというなら、国民の税金を分け取りする政党助成金こそ廃止し、企業・団体献金も禁止すべきです。