2014年11月30日(日)
きょうの潮流
「あぜんとした。税金ドロボーだ！」。「頭にきた。支持しない政党に、税金を億単位で使われるなんて」。政党助成金について書いた、２７日付、本紙記事への読者の反響です▼国民の税金を政党が山分けする制度が始まったのは１９９５年。２０年間で、６千億円をこえる巨費を分け合ってきました。この間、政党助成金を受け取った政党は３５。そのうち、なんと２７の政党が消えてなくなっているのです▼政党としての努力も活動もしないで、議員の数合わせで税金をもらったら、あとは好き勝手。自分の税金が支持しない政党に使われるだけで腹立たしいのに、そのうえ詐欺まがいの行為がまかり通る―。怒りが噴き出すのも当たり前でしょう▼いま受け取っている政党も税金に浸っています。自民は収入の６割、民主にいたっては８割をこす依存ぶり。維新も７割以上が助成金です。しかも自民は、企業・団体からの献金も大幅に増やしています▼献金額の上位には自動車や証券をはじめ、アベノミクスで潤う大企業や業界団体がずらり。円安株高政策でもうけさせ、その見返りを受ける。これが安倍首相のいう「好循環」の中身なのか▼庶民には増税を押しつけ、自分たちは強制献金と企業献金の二重取り。それを「この道しかない」というなら、ちがう道を歩む党を選ぶだけです。政党助成金も企業献金も受け取らず、国民と深く結びつきながら活動する日本共産党があります。カネの問題でも大いに。政治を変えられる､この党の姿をもっと｡
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