2014年11月30日(日)

総選挙公示前　初の党首討論　経済・安保政策で「自共対決」が鮮明に

ネット番組　志位委員長が発言

　１２月２日公示の総選挙（同１４日投票）が迫るなか、与野党８党の党首が２９日夜、インターネットの討論番組にそろって出演しました。経済政策や安全保障政策をテーマに論戦。日本共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の２年は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の２年間でした。『暴走ストップ、日本の政治の五つの転換』を訴えてたたかいたい。日本共産党がのびれば、日本の政治は変わります」と強調しました。党首による討論会は、２１日の衆院解散後初めて。司会は、ジャーナリストの角谷浩一さんが務めました。

　経済政策をめぐる討論で、安倍晋三首相は有効求人倍率や賃金上昇などあれこれの数字をあげて、「アベノミクスをすすめ、景気の温かい風を届ける」と語りました。

　これに対して、志位氏はアベノミクスの二つの害悪―(1)景気悪化(2)格差拡大―をズバリ指摘し、「『増税不況』を推進した自民、民主、公明の責任は重い。実質賃金は１５カ月連続マイナスです。この道に先はない。転換が必要です」と反論。「国民の所得を増やす改革が必要です。消費税１０％は『先送り』実施でなく、キッパリ中止すべきです」とのべました。

　他党が「円安がアベノミクスの副作用だ」（民主党）などとして消費税増税を黙認し議論を徹底して回避するもとで、「自共対決」が鮮明になりました。

　安全保障政策をめぐっては、集団的自衛権行使を容認した閣議決定（７月）について首相は「いのちと暮らしを守る閣議決定だ。日本の持っている権利を行使しないのは、怠慢だ」などと強弁しました。

　志位氏は「集団的自衛権の行使は日本を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。米軍と自衛隊が肩を並べて『海外で戦争をする国』づくりです。憲法９条を破壊する閣議決定の撤回を求めます」と批判しました。

　首相は「日本の平和国家の歩みは変わらない」というだけで、志位氏の指摘に反論できませんでした。