2014年11月29日(土)

日本共産党の政治資金

国民と結びついた財政

岩井財務・業務委員会責任者が談話

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　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２８日、２０１３年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、解散から総選挙にむかうさなかに、政党・政治団体の２０１３年政治資金収支報告が公表されました。この解散は、民意に背く安倍暴走政治への国民の批判に追い詰められた結果ですが、「政治とカネ」疑惑の広がりも国民の批判の重要な一つです。

　もともと各党の政治資金のあり方は、それぞれの政党が、誰を基盤にし、誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をしめすものです。今回、公表された各党の政治資金収支報告も、そのことをうきぼりにしています。

　二、日本共産党中央委員会の２０１３年の政治資金の収支（別表参照）は、総収入２２５億４０５２万円（前年比９６・８％）、総支出２２３億９０３１万円（前年比９５・２％）です。

　収入構成を見ればわかるとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を一円も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料等の機関紙誌事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　収入の８７・０％、支出の６３・４％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。こうした党と国民との草の根での結びつきが党の財政を支え、強め、党発展の原動力となっています。

　国民との結びつきに依拠して自前の組織と財政を発展させることが、政党の歩むべき大道であり、そういう党であってこそ、国民のための政治をすすめることができます。

　三、今回公表された政治資金収支報告によれば、自民党本部の収入のうち６４・６％、民主党本部の収入のうち８２・５％が政党助成金です。他の諸党も、政党助成金頼みという点では同じです。

　この間の一連の「政治とカネ」疑惑をみても、疑惑の元手・原資となっているのは企業・団体献金と政党助成金です。とりわけ、何の苦労もなしに国から大金が転がり込み、何に使おうが自由勝手という政党助成金は、まさにカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を助長し、日本の民主主義を危うくしています。

　いま、消費税増税とひきかえに、「身を切る改革」と称して国会議員の定数を削減しようとする動きがありますが、国民への増税押し付けの議論であり、民意を削る民主主義破壊の暴論にほかなりません。政治の浪費をなくし、政党や議員の「身を削る」というなら、まっさきに政党助成金を廃止し、企業・団体献金をやめるべきです。

　日本共産党は、政党助成金制度廃止、企業・団体献金禁止をかかげ、一日も早い実現のため、国民運動と共同して全力をあげるものです。