2014年11月29日(土)

総選挙Ｑ＆Ａ

Ｑ他の野党と選挙協力をしないの？

　Ｑ　他の野党と選挙協力をしないの？

　Ａ　日本共産党は、協力の条件があるところでは、大いに柔軟に共闘を進めています。

　沖縄では、県知事選挙で保守・革新の違いを乗り越え、米軍新基地建設反対の島ぐるみのたたかいが進み、翁長雄志氏が圧勝しました。翁長氏の勝利のために共同した政党・会派などは、総選挙でも、この共同の枠組みでたたかうことで合意し、沖縄の全４選挙区で新基地建設に反対する候補を支援することを決めました。

　日本共産党は沖縄１区に、あかみね政賢予定候補を擁立。２、３、４区には候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかい、県民を裏切った自民党への「ノー」の審判を下すために全力で奮闘します。

　しかし、全国的には、こうした協力の条件はありません。

　今回の総選挙の最大争点である消費税増税問題一つをとっても、立場が違います。民主党は消費税８％、１０％増税を決定した当事者です｡｢延期」を掲げるものの、１０％増税には反対していません。１０％増税そのものに「きっぱり中止を」と求めている日本共産党と立場が違うことは明らかです。

　協力の条件がないもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、「五つの転換」（(1)消費税大増税(2)アベノミクス(3)集団的自衛権(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―の転換）を訴え、暴走政治を追いつめる論戦をすすめることが安倍政権へもっとも厳しい痛打となります。

　仮に、日本共産党が立候補しなければ、消費税１０％増税の中止、集団的自衛権行使反対、原発ゼロ、沖縄新基地建設反対などを求めて一票を投じる候補者がいなくなってしまいます。