2014年11月29日(土)

地域に配慮した支援を

長野県北部地震　井上参院議員が要請

（写真）質問する井上哲士議員＝２８日、参院災害特委

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院災害対策特別委員会で、長野県北部で２２日に発生した地震による同県小谷村、白馬村の被災状況について現地調査を踏まえて質問しました。被害を受けた地域の特性（豪雪地帯、過疎・高齢化地域、観光産業に依拠した地域）に配慮した、迅速かつ手厚い支援を政府に要請しました。

　山谷えり子防災担当相は「被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、しっかりと対応していきたい」と答えました。

　井上氏は、被災者の当面の住まいの確保と住宅再建への支援が重要だと指摘。ホテルやペンションの借り上げに加え、公営住宅や民間の賃貸住宅、保養所、個人の別荘を借り上げることも含めて国の支援を求めました。

　内閣府の日原洋文政策統括官は「建設型、借り上げ型の仮設住宅や、近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広く検討が進められており､支援していく｣と述べました。地震による農業被害について井上氏は、水田に深い亀裂が生じている地域があることを指摘し、農地の復旧についての国の認識をただしました。農林水産省の室本隆司整備部長は「被災者の負担が極力軽減されるよう、地方自治体に対して指導・助言を行っていきたい」と述べ、国として推進する考えを示しました。