2014年11月29日(土)

消費支出実質４％減　非正規の割合上昇

アベノミクス　家計を直撃

　２８日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で家計が犠牲になっていることを改めて示しました。

　総務省の１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万８５７９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減少しました。４月の消費税増税後７カ月連続のマイナス。名目の消費支出も０・７％減少しました。

　一方、勤労者世帯の実収入は、名目では１・２％増えたものの、実質で２・１％減少しました。アベノミクスによる物価上昇に、収入増が追いつかない状態が続いています。

　勤労者世帯の収入金額４８万８２７３円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は８万３５９１円と、名目で２・５％増えました。これは、国庫負担を抑制したことにより公的年金・医療・介護の保険料が増えたことが影響しています。

　労働力調査（速報）によると、１０月の非正規労働者は、前月比で１０万人増え、１９８０万人に達しました。全労働者に占める非正規の割合も前月より０・３ポイント上昇し３７・５％でした。

　統計が公表されている２０１３年１月から比べると、正社員数は３８万人減少。非正規労働者は、１５７万人増えました。非正規比率は、この間に２・２ポイント増えました。