2014年11月28日(金)

不偏不党公正・公平に

総選挙報道　共産党がテレビ局に要請

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　日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。

　訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。

総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請

　総選挙がはじまりました。

　この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡

　特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最も多く、「支持政党」があると答えた有権者も固定的ではなく、日々、激動的に変化・流動化しています。

　選挙の主役は主権者、国民です。国民から信任をもとめ争うのは政党・候補者であり、私たちは全力を挙げています。

　このような時、放送各局が、選挙報道において特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民にたいする責任と考えます。その立場から、特に次の二つの点を要請します。

　第一。党首討論をはじめ各党代表討論について――特定の政党に偏らず、公正な発言の機会と時間を保障すること。選挙は「安倍政権の信任」を求めるものではなく、国会を構成する各党の政権への立場と今後の国政の在り方を問い、決定づけるものです。事実上、選挙戦に入っている以上、これまでの議席をもとに、政党の扱いに格差を持ち込むことは、民主主義の原理に反します。これは公示前、公示後の選挙報道でも同様と考えます。

　第二。選挙の争点、各党の政策の紹介などについて――選挙で問われるのは、アベノミクスだけではなく、消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄新基地建設、「政治とカネ」など、安倍政治の全体であり、各党に問われるのは政権への立場と政策、その裏付けとなるこれまでの実績です。

　以上、要請します。

　日本共産党中央委員会

　テレビ各局・報道局御中