2014年11月28日(金)

総選挙Ｑ＆Ａ

Ｑ　今度の選挙で消費税５％への引き下げを訴えないの？

Ａ　もともと廃止を展望する党です。今回は１０％中止が争点です。

　消費税について日本共産党はもともと、所得の少ない人ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であり、暮らしも経済も財政も壊すものだとして廃止を掲げています。

　２０１２年に日本共産党が発表した「消費税の大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」でも、(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす―という二つの改革を提案し、この道を進めば消費税廃止の展望が開かれることを示しています。今回の総選挙の分野別政策でも廃止を明記しています。

　同時に今度の総選挙では、消費税１０％の「先送り実施か中止か」が大争点となっています。安倍首相は、景気がどうなろうと、１０％への再増税は２年半後（２０１７年４月）に必ず行うとして、「国民の信を問う」と述べました。

　世論調査では、１０％への増税そのものへの反対が多数です。日本共産党はこの世論に応えて、１０％への増税は「先送り実施ではなく、キッパリ中止させよう」と訴えています。