2014年11月28日(金)

理念や政策投げ捨てて

民主と維新など“野合”

　民主、維新、次世代、生活などの各党が、自民党との対決の足場もないまま、総選挙に向け「候補者調整」「競合区解消」と称して選挙協力をしようとしています。実態は、消費税増税の「戦犯」である民主党が自民党と真正面から対決せず、「候補者不足」という同じ悩みを持つ維新の党などとの「選挙互助会」まがいの動きで、理念や政策を投げ捨てた野合そのものです。

　２１日に発表された民主党と維新の「共通政策」。国会議員定数削減やヘイトスピーチ規制法制定など５項目の簡素なもので、記者団からは「これで安倍政権に対する対立軸を示せたと思うのか」との質問が出ました。

　維新の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発・エネルギーや集団的自衛権は調整するのに時間がかかる。合意できるものを選んだ」と述べ、にわか仕立てを認めました。

　それにもかかわらず、民主党の海江田万里代表は「民主党と維新の党は基本政策も合意した」（「読売」２５日付）と、有意義であるかのように宣伝しています。

　小選挙区の擁立状況（２７日現在）を見ると、民主党は前回衆院選（２０１２年）に比べて約９０人も候補者数を減らしており、過去最低です。「非自民の受け皿になる」（海江田代表）との言葉とは裏腹に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの選挙区に対立候補を擁立せず、公約から「政権交代」の文字も消えました。

　民主党は、自民党の補完勢力となっている次世代の党党首の選挙区などでの候補者擁立を見送り、間接的な「選挙協力」をしています。新党大地の候補は前回、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した民主党との選挙協力を拒否したにもかかわらず、今回はＴＰＰ推進姿勢を変えない民主党との選挙協力となりました。