2014年11月28日(金)

公明党　自民と一体化目立つ

消費税や集団的自衛権

　公明党は２７日、総選挙公約を発表しました。集団的自衛権行使、消費税増税などの重要政治課題で安倍政権暴走の“ブレーキ役”を果たすどころか、連立を組む自民党との一体化が目立っています。

　公約では、集団的自衛権行使との表現は使わずに、行使容認の「閣議決定」にもとづいて「国民の命と平和な暮らしを守る法制の検討を進める」などと盛り込み、「海外で戦争する国」づくりに向けて安全保障法制を整備する姿勢を示しました。

　憲法については、９条も「『加憲』の論議の対象」と明記。自民党と一体化した改憲姿勢を際立たせています。

　低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を認めながら、増税そのものは進めることを主張。景気にかかわらず２０１７年４月に消費税率１０％への引き上げを断行することを公約しています。

　選挙スローガンとして「軽減税率の実現」を大宣伝していますが、公約では「導入をめざす」と努力目標としているだけ。その対象品目や財源については「早急に具体的な検討を進める」とあいまいで、軽減税率を看板に消費税１０％増税を国民に押し付ける露払い役を果たす姿勢です。

　「“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす」としながら、「エネルギー基本計画」を紹介。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」まで明記した同計画を推進する姿勢です。原発再稼働も、「避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援する」として、推進する構えです。