2014年11月28日(金)

過労死ライン超え残業協定　経団連役員企業など４０社中７８％

小池議員と本紙が調査　「残業代ゼロ」の狙い鮮明

　「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など４０社・９３事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間８０時間を超える三六協定を結んでいる企業が７８％にのぼることが明らかになりました。日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と本紙が共同して情報開示請求を行ったものです。

　１カ月間に延長できる残業時間８０時間以上とする協定を結んでいたのは４０社中３１社（７７・５％）。１日に延長できる残業時間では、８時間以上が２３社（５７・５％）、１０時間以上が１７社（４２・５％）です。最高は１日１６時間で、所定内労働時間を含めると、１日に２３時間以上働かせることができます。

　年間の残業時間が６００時間を超えるのは２８社（７０％）、８００時間以上は１２社（３０％）でした。

　榊原定征経団連会長（産業競争力会議前議員）が会長をしている東レは、月１００時間、年間９００時間の協定を締結｡榊原氏は､「残業代ゼロ」制度の対象労働者を「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるようにすべきだ」と主張しています。