2014年11月27日(木)

自民公約集団的自衛権隠す

　自民党の総選挙公約に「集団的自衛権」の６文字がありません。安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したのに対し、記者から「集団的自衛権の関連法案については」と問われ、「選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と答えていました。公約には７月１日の「閣議決定」に基づき「安全保障法制を速やかに整備」とありますが、「集団的自衛権」の文言はありません。

　２０１２年の総選挙公約では「集団的自衛権行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定」と明記していました。しかし、安倍首相は「基本法制定」は時間がかかるとして「閣議決定」に基づき戦争の根拠となる個別法の制定に突き進む方針です。国民の批判をおそれ、暴走の意図を隠す卑劣なやり方です。１２月１０日に施行強行を狙う秘密保護法についても一言も触れていません。