2014年11月27日(木)

自民の総選挙公約　暴走メニューずらり

　自民党が２５日に発表した総選挙公約と「重点政策２０１４」では、あらゆる分野で民意に逆らう暴走メニューを掲げています。

「成長戦略」

　消費税では２０１７年４月の１０％増税の断行を確約して国民に巨額の負担増を求める一方で、法人税減税は「数年で２０％台まで引き下げる」として、莫大（ばくだい）なもうけを上げ続ける大企業には「減税」で奉仕という逆立ちぶり。

　また「２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等あらゆる岩盤規制を打ち抜いて」いくとして、規制緩和の強化を提唱。雇用をめぐっては、「多様な働き方を妨げる規制の改革」「有料職業紹介事業の規制改革を進める」とし、派遣労働のさらなる拡大、規制緩和を進めるとしています。

　２年前の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加反対」としていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、「国益にかなう最善の道を追求」とかかげ、公約違反の交渉参加には無反省のままです。

　原発について「重要なベースロード電源との位置付けの下、活用」、新規制基準に適合すると判断されれば「原発の再稼働を進める」と、再稼働推進の立場を明記。新たな「安全神話」のもと、原発反対の世論を振り切って再稼働強行の構えを隠しません。

　「持続的な社会保障制度の確立」として「『自助』・『自立』を第一に、『共助』と『公助』を組み合わせ」ると表明。国民の生存権を保障する国の責任を「自助」「自立」の名で否定し、国民に負担を転嫁する方向を明確にしています。

　国民皆保険制度を次の世代にもつなげる「医療保険制度改革」をかかげて、医療介護改悪を推進する方向。「医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケア」を進めるとして、安上がり医療で患者に必要な医療を切り捨てる狙いです。

　教育では「道徳を『特別の教科』として位置づけ、道徳教育を充実」すると強調。「産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援」とし、財界の要望にこたえる人材育成を強化するとしました。