2014年11月27日(木)

自民党公約、候補者擁立、財源論など質問次つぎ

志位委員長明快に答える

記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、政策発表の記者会見で、自民党の総選挙公約や小選挙区全区（沖縄を除く）立候補の意義、日本共産党の財源論などについて、記者からの質問に答えました。

　志位氏は、自民党が２５日に発表した総選挙公約について、消費税増税や「アベノミクス」、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄の米軍新基地建設の各項目を挙げ、「私たちが『五つの転換』といっているどの問題でも、（自民党の公約は）暴走の道をそのまま進むというものです」と指摘。「日本共産党はこれと正面から対決して、政治の転換を求めて頑張っていきたいと思います。まさに『自共対決』の選挙だと考えています」と述べました。

　小選挙区の全選挙区でたたかう態勢を確立している意義について問われた志位氏は、「日本の政治の『五つの転換』を訴えることができるのは日本共産党であり、五つの問題それぞれについて具体的対案を示しながら対決している党も日本共産党です」と強調。「日本共産党が躍進することが、安倍政権の暴走に一番痛烈な審判を下すことになり、政治を変える力になります。そういう立場で、全区に候補者を立てて、安倍政権を追い詰める攻勢的な論戦を進め、国民のみなさんに堂々と選択肢を示してたたかいます」と答えました。

　また、沖縄での選挙方針について問われ、「沖縄１区には赤嶺政賢候補を公認で擁立しています」と述べるとともに、「県知事選で翁長雄志（おなが・たけし）氏勝利のために共同した政党・会派などが、共同の枠組みを大事にして今度の国政選挙をたたかおうと一致しました」と説明。「共産党としては２、３、４区では独自候補は立てません。１区から４区まで米軍新基地建設反対の候補者勝利のために全力をあげます」と表明しました。

　政策発表で同時に示した「日本共産党の財源提案」について問われ、「国民の多くは、消費税率を１０％にしてほしくないという方が多いと思いますが、社会保障や財政再建の問題を考えると『やむを得ないかな』という声もあります。そういう状況の中で、私たちは“政治の姿勢を変えれば財源はつくれる”としっかりと示すことが、国民のみなさんが安心して増税反対の声をあげることにつながると考え、財源論を示しました」と答えました。