2014年11月26日(水)

自民公約

改憲への反動的突破の野望

　自民党は総選挙公約に、改憲原案の国会提出と国民投票の実施を目指す方針を明記しました。安倍晋三首相（自民党総裁）は「アベノミクス解散だ」と「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）だけにしぼって総選挙をやり過ごそうとしています。しかし、同党公約は、選挙で多数を得たら、９条をはじめ改憲策動を加速させるという反動的突破の野望を明確にしたもので重大です。

　安倍首相とも深いつながりを持つ改憲右翼団体「日本会議」は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した当日（７月１日）、解釈改憲への動きを礼賛したうえで「安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要」とする声明を発表していました。

　安倍自民党は６月に、公明、民主、維新、みんな、生活、結い（維新に合流）などの「協力」も得て、改憲のための国民投票法の改定を強行しました。同法は第１次安倍政権が強行したものですが、２００７年の参院選、０９年総選挙で自民党に厳しい審判が下り、投票権年齢が定まらず実施不能な状態に陥っていたものでした。投票法整備は、改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会での改憲論議を開始することを狙ったものです。

　しかし、国民は改憲を望んでおらず、とりわけ９条を評価・尊重する流れが強くなっています。今年７月にＮＨＫが実施した「平和観についての世論調査」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％だったのに対し「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％。「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に対しては７６・５％が「評価する」と答えています。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づく安保法制の整備も含め、安倍首相の９条破壊の野望は、国民の願いと矛盾を深めています。総選挙で憲法破壊の安倍政権に断固としてノーの審判を下さなければなりません。安倍改憲路線に厳しく対決し、９条を生かした平和のアジアをつくる対案を提起する日本共産党の躍進こそが最も明確な答えです。　(中祖寅一)