2014年11月26日(水)

自民が公約発表

改憲原案提出を明記

　自民党は２５日、総選挙公約を発表し、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明文改憲の方針を明記しました。

　２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。

　同党の稲田朋美政調会長は会見で「憲法改正は自民党の党是だ」と強調。改憲の中身は公約に明示していないものの、稲田氏は「野党時代に『憲法改正草案』としてまとめた方向性」と語りました。

　自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。

　集団的自衛権の行使を容認した｢閣議決定｣の具体化では､｢切れ目のない安全保障法制を速やかに整備｣と明記｡沖縄米軍新基地問題では「名護市辺野古への移設を推進｣として､沖縄県知事選(１６日)で示された「新基地建設ノー」の島ぐるみの民意を踏みにじる立場を示しています。