2014年11月24日(月)
米軍 来年も戦闘関与
米大統領命令 タリバンに「適切な処置」
アフガニスタン
【ワシントン＝洞口昇幸】今年末でアフガニスタンでの戦闘任務をほぼ終了するなどとしていた駐留米軍の任務について、オバマ米大統領が最近、来年以降も反政府勢力タリバンとの戦闘に直接関与できるよう拡大することをひそかに命じていたことが明らかになりました。ロイター通信や、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）２１日付などが報じたもの。
それによると、来年から９８００人に縮小するアフガン駐留米軍は、少なくとも１年間、タリバンなど反政府勢力にたいし、空爆を含めて、直接の戦闘およびアフガン軍への支援を行います。
これまでオバマ氏は、９・１１同時多発テロ事件直後から始まった「不朽の自由」作戦の今年末での終結に伴い、来年以降の駐留米軍の任務を、アフガン国軍の訓練と国際テロ組織アルカイダの「残党の掃討」に限定するとしていました。
報道によると、ある米政府高官は、米軍や多国籍軍、アフガン国軍に直接の脅威が及ぶ、あるいはアルカイダを支援しているなどの場合、タリバンにたいし「米兵の安全確保のための適切な処置を取る」と説明しています。
この決定はここ数週間の間に政権内での激しい論争の末に下された、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えています。
政権内の文民スタッフのトップの中には、米国人の命を危険にさらさないためにアフガニスタンでの戦争を終わらせるというオバマ氏の政権公約を守るべきだという見解がありました。
それを抑えたのは、米軍を脅かす過激派にたいする攻撃を認めるべきだとする国防総省や軍などの主張だったといいます。イラクからの米軍撤退後の同国での過激派「イスラム国」台頭なども、この決定の背景にあったとも指摘されています。
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