2014年11月24日(月)

ＮＨＫ討論　山下書記局長の発言

　ＮＨＫスペシャル「緊急討論・総選挙へ」（２２日）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言は次の通りです。

安倍暴走政治ストップ、政治変えるチャンス

　番組冒頭、総選挙について与党側が「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）と発言、山下氏は次のように語りました。

　山下　今回の衆院解散は国民世論に追い込まれての解散です。安倍政権がこの２年間にやったことは、消費税の増税、「海外で戦争する国づくり」、原発再稼働、（沖縄への）米軍の新基地建設強行です。国民の５割、６割、７割が反対していることばかりです。この選挙は、国民の手で、安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだと思います。

　４月から消費税を８％に上げたことが、ＧＤＰ（国内総生産）２期連続マイナスなど、暮らしと経済に大変な冷え込みを与えたわけです。安倍総理も、消費税３％増税が個人消費を押し下げる大きな重しと言っていますから、これは増税不況です。３党合意で消費税増税を進めた自民党、公明党、民主党の責任は重大です。にもかかわらず、（増税）先送りと言いながら、１年半延ばした後は景気がどうあれ１０％にするという増税宣言です。増税の先送り（実施）ではなく、きっぱり中止して、消費税に頼らない別の道への転換を訴えて頑張りたいと思います。

格差拡大と景気悪化もたらしたアベノミクス

　議論は経済問題に移り、茂木氏は「雇用が増え、賃金も上がっている」と主張。山下氏は茂木氏が示した数値の実態を明らかにしました。

　山下　雇用が１００万人増えたと言いますが、内訳は非正規雇用が１４７万人増える一方、正規雇用は９万人減っています。正規は減って非正規が増えている。それから、賃上げが２％だったと言いますが、３１４社しか集計しておらず、全国４１３万社の０・００８％です。実際はアベノミクスによる物価上昇で、実質賃金が１５カ月連続減っている。これが国民の実感です。

　アベノミクスの２年間で富裕層と大企業は大もうけしました。株高で、２年間で資産が１００億円以上増えた個人株主が１００人以上います。大企業の経常利益も２０１３年度、８・８兆円増えて史上最高です。要因はアベノミクスの円安効果です。輸出が増えていない。生産が増えていない。為替効果で大企業の利益だけが増えました。だから雇用も増えていなければ、中小企業の仕事も増えていない。一方で庶民は生活が苦しくなっている。結局、アベノミクスがもたらしたものは、格差の拡大と景気悪化だけですから、この道を進めば進むほど、暮らしも経済も壊れると思います。

　茂木氏は「都合いいデータを自分たちがつくっているわけではない」と弁解しました。

　山下　先ほど、企業が利益をあげれば賃金が上がって消費が増え、経済が好循環するという図式が出されましたが、破綻していると思います。根本に雇用破壊があります。１９８０年代までは労働者のうち非正規は１割から２割です。いまは４割近くまで増えています。これは自然現象ではありません。労働者派遣法を改悪して原則自由化する、あるいは製造業に派遣を解禁することで非正規が増えました。だから、いくら企業が利益を上げても、賃金が上がらない構造をつくってしまったわけです。

　日本共産党は、それを転換し、暮らし第一で日本経済を立て直す三つの提案をしています。第一は、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。労働者派遣法の大改悪で派遣を増やそうとするやり方はストップさせ、非正規から正規への流れを強める。残業代ゼロ制度をストップします。中小企業への支援と一体に最低賃金を引き上げる。ブラック企業はなくす。第二は、社会保障の削減ではなく、充実への転換、第三はＴＰＰ（環太平洋連携協定）から撤退する。農業と中小企業の振興をはかる。この三つで暮らしを支援して、経済を立て直す。これが一番の道だと思います。

　茂木氏も「確かに正規から非正規への移行が多かった」と認めざるを得ませんでした。

「二つの改革」で社会保障充実、財政再建

　議論は、財政再建と社会保障充実の課題に移り、公明党の北側一雄副代表は「社会保障の効率化、抑制も進めていかないといけない」と述べました。山下氏は次のように主張しました。

　山下　消費税増税は社会保障のためだと言いながら、年金は毎年下がる、医療費は上がる、介護のサービスは取り上げられる。社会保障切り捨てのオンパレードです。

　ＮＨＫスペシャルの「老後破産」という番組で、長年働いた高齢者が年金だけでは食べていけず、野草をつんでしのぐ姿、病気になっても窓口負担が払えず病院に行けない姿、ベッドからトイレまで行くのも苦労するのにヘルパーを頼めない姿が映っていました。胸が痛みました。社会保障が本来の役割を果たせていません。社会保障の切り捨てから充実への転換がどうしても必要です。私たちは、年金削減をストップして、低すぎる年金の底上げをはかります。国の責任で高過ぎる医療費の窓口負担、国保料の軽減をはかる。特養ホームの待機者、待機児童をゼロにする。

　財源は消費税に頼らない二つの改革でまかないます。一つは、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源を確保する。もう一つは、大企業の内部留保を活用して、国民の所得を増やすことで景気をよくして税収を増やす。この二つで消費税増税に頼らなくても社会保障を充実させ、財政再建をはかれます。この道を行きたいと思います。

政治の五つの転換を訴え躍進めざす

　最後に総選挙にどうのぞむかと聞かれ、山下氏は語りました。

　山下　日本共産党は政治の五つの転換を訴えて躍進をめざします。第一に消費税１０％への増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止を、消費税に頼らない別の道への転換です。第二に格差拡大のアベノミクスストップ、暮らし第一の政治への転換で経済を立て直します。第三に海外で戦争する国づくりは許しません。憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築きます。第四に原発再稼働ストップ、原発ゼロの日本への転換。第五は沖縄への米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換です。