2014年11月24日(月)

暮らし第一に転換こそ

笠井氏　経済政策めぐり討論

フジ系番組

　日本共産党の笠井亮政策副責任者は２３日放送のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や消費税増税問題などで各党の代表と討論しました。

　与党は「（経済指標では）上昇志向の数字があるので、道半ばの段階だ」（自民党の萩生田光一総裁特別補佐）、「景気回復の道を着実に歩んでいる」（公明党の斉藤鉄夫幹事長代行）などと「アベノミクス」を推進していく立場を示しました。

　これに対し笠井氏は「アベノミクスは『成長戦略』といいながら、生んだのは格差拡大と景気悪化だけだった」「大企業がもうかれば、国民の側に回ってくると『構造改革』『規制緩和』をやってきたことが、格差を拡大してきた」と指摘。株価上昇で資産が１００億円以上増えた株主が１００人以上となり、トヨタも円安効果で２兆３千億円と史上最高益をあげる一方、庶民は実質賃金が１５カ月連続で減少、昨年９月と比べても年８万４４００円減っているとして、「これで本当に景気が良くなるはずがない」と批判しました。

　笠井氏は“経済の好循環”というなら、「“暮らし第一”に切り替えるということが根本的に大切だ」と強調。「人間らしく働ける雇用のルールを作っていく。非正規から正規へ、派遣法の改悪をさせてはいけない。『残業代ゼロ』もストップするし、ブラック企業も根絶することが必要だ。それから、社会保障も切り捨てから拡充に転換しないといけない」と主張しました。

　消費税増税をめぐって萩生田氏は「１０％に必ずあげる」、斉藤氏は「（増税を決めた自民、公明、民主の）３党合意の方針を貫いていく」と述べました。

　笠井氏は「１年半先送りしたら、何があろうと１０％に増税するなんてめちゃくちゃな話だ｡先送りではなく､きっぱり中止すべきだ」と主張。「消費税に頼らない別の道」として、「富裕層と大企業に応分の負担を求め、大企業の内部留保２８５兆円を活用して、国民の所得を増やす改革をやる」と述べました。

　また安倍政権が、集団的自衛権の行使容認や、原発再稼働の推進姿勢、沖縄新基地建設など、国民世論を無視した暴走を続けていることをあげ、「暴走を許さずにストップをかけたい。政治を変えるために、徹底的にがんばりたい」と表明しました。