2014年11月23日(日)

暴走政治に審判下す好機　消費税に頼らない道示す

ＮＨＫ討論で山下書記局長

　衆院解散後初の与野党幹部による討論が２２日夜放送のＮＨＫ番組で行われ、総選挙の争点などで論戦を交わしました。日本共産党の山下芳生書記局長は「国民世論に追い込まれての解散だ」と指摘し、「この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだ」と訴えました。

　与党側は、「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）、「２年間の経済運営を問う」（公明・北側一雄副代表）と、破たんが明白になった「アベノミクス」に固執。他の野党は「アベノミクスは失敗だ」（維新・松野頼久代表代行）と批判するものの、「安倍政権の手法が問題だ」（民主・岡田克也代表代行）など、中身で対決する立場を示せませんでした。

　山下氏は、４月の消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませたとし、「増税不況だ。『３党合意』で消費税増税を進めた自民、公明、民主の責任は重大だ」と批判。首相は“増税先送り”というが、１年半の先延ばし後の増税（税率１０％）実施宣言だと指摘し、「増税の先送りでなく、きっぱり中止して、消費税に頼らない別の道への転換を訴えて頑張りたい」と述べました。

　公明党が「（景気が）改善していることは間違いない」などと言い訳したのに対し山下氏は、雇用で非正規雇用が１４７万人増える一方で正規雇用は９万人減り、２％上がったという賃金統計は３１４社だけが対象の厚労省調査で全国４１３万社の０・００８％にすぎないと指摘。「アベノミクスによる物価上昇で実質賃金が１５カ月連続減っている。これが国民の実感だ。逆に富裕層と大企業は大もうけした。アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大と景気悪化だけだ。この道を進めば進むほど暮らしも経済も壊れる」と批判しました。