2014年11月22日(土)

２年間につくった前向きの変化を確信に、総選挙での躍進を

日本共産党国会議員団総会志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長が２１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。

すべての選挙区でたたかう態勢決まる

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝21日、衆院第２議員会館

　議員団、秘書団のみなさんの連日の奮闘に敬意を申し上げます。本日、衆議院が解散され、１２月２日公示、１４日投開票で総選挙がたたかわれます。躍進を必ず勝ち取る決意を込めて、ごあいさつを申し上げます。（拍手）

　私たちは解散に向けて、選挙をたたかう態勢を急速につくりあげてきました。今日までに比例代表の予定候補者３９人を発表し、小選挙区では２９５選挙区中２９２人の予定候補者を決定し、それぞれがすでに有権者のなかに打ってでています（拍手）。沖縄の四つの選挙区は、県知事選挙をともにたたかった共同の枠組みを大切にして対応することになりました。日本共産党としては、１区には赤嶺政賢候補を擁立（拍手）、２、３、４区には候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかいます。したがって、今日までに、全国２９５選挙区すべてで、たたかう態勢と方針をもって解散を迎えることができました（拍手）。これは総選挙躍進を目指す全党の高い決意のあらわれです。みんなで力を合わせて、必ず躍進を勝ち取ろうではありませんか。（拍手）

勇退の佐々木議員に心からの感謝

　私はまず、今期をもって勇退する佐々木憲昭さんに、心からの感謝を申し上げたいと思います。佐々木さんは１９９６年に当選以来、１８年余にわたって国会活動で大きな役割を果たしてきました。とくに財務金融分野で活躍し、大企業中心政治の追及、消費税増税反対の論陣は、佐々木さんの真骨頂でありました。政党助成金や企業・団体献金の害悪を追及し、その廃止を迫った論戦も、多くの国民の記憶に残っています。議院運営委員として議会制民主主義にたった議会運営に力をつくし、他党からも信頼を集めました。今後とも元気で日本共産党の前進のために力を発揮していただくことを願い、心からの感謝を重ねて申し上げるものです。（拍手）

総選挙で問われるのは安倍政治の全体

　みなさん、この解散は、民意に背く暴走を続けてきた安倍政権が、国民の世論と運動によって追い込まれての解散にほかなりません。

　今度の総選挙で問われるのは、安倍政治の全体であります。消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基地――その全体が問われます。私たちは「安倍政権の暴走ストップ、政治を変えよう、その願いを日本共産党に」と訴えて、躍進を勝ち取りたいと思います。

　すでに、この総選挙をたたかう基本姿勢については、１２日の都道府県委員長会議で明らかにしています。政治的・政策的訴えの基本については、安倍首相の解散表明を受けての１９日の東京・新宿の第一声で明らかにしています。解散の前に第一声が行われました。（笑い）

　私が、この場で訴えたいのは、この２年間に、みんなの力でつくりだしてきた前向きの変化についてです。

　この８人の衆議院の議員団が選出されたのは、２年前の２０１２年１２月の総選挙のことでした。前回の総選挙で、日本共産党は９人から８人に後退し、悔しい結果でした。しかし、それ以降の２年間、全党の奮闘、衆参国会議員団の奮闘によって、画期的な、前向きの変化をつくってきました。それに確信をもって総選挙にのぞもうということを、私は訴えたいのであります。

安倍政権と正面から対決し、ここまで追い込んだ

　第一に訴えたいのは、日本共産党がこの２年間、安倍政権と正面から対決し、ここまで追い込んできたことに大いに確信をもとうではないかということです。

　私は、２年前の総選挙の結果を受けての国会議員団総会で、安倍自公政権は３２５議席という議席を得たが、恐れることはない。彼らがこれから進めようとしていることは、どれも国民の民意に逆らうものであり、国民との矛盾の広がりは避けられない。安倍自公政権と正面から対決して頑張りぬこうと訴え、国会議員団の共通の意志として固めあいました。

　それから２年間、日本共産党国会議員団は、あらゆる問題で、安倍政権の暴走に正面から対決する論陣を張ってきました。この論陣の力が、国民運動ともあいまって、安倍政権をここまで追い込んできた大きな力となりました。

　たとえば、消費税増税に反対する論陣です。わが党は、「働く人の所得が減り続ける経済情勢のもとで、増税を強行すれば、経済危機の悪循環の引き金を引くことになる」と強く警告する論陣を張り続けました。安倍首相の答弁は、「経済対策をあわせて実施すれば、経済の好循環は実現する」というものでした。しかし、事実はわが党が警告したとおりになったではありませんか（拍手）。首相自身が、「消費税率引き上げが個人消費を引き下げる大きな重しとなっている」と認めざるをえなくなりました。消費税大増税路線はいまや大破綻に陥っているではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。消費税増税をめぐる論戦で、どちらが正しかったかは事実の進行によって決着がつきました。つぎは有権者・国民の審判によって、増税路線に痛打をあびせようではありませんか。（拍手）

　それから、集団的自衛権をめぐる論陣であります。わが党は国会での連続論戦で、集団的自衛権行使の現実的な危険は、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動を行うことにあること、攻撃されれば「武器の使用をする」ことになることを、首相に一つひとつ認めさせていきました。この論戦は、「海外での戦闘に参加することは決してない」という首相の言い訳がウソであることを、天下にあばきだすものになりました。

　安倍政権の暴走と対決する、わが党議員団の一つひとつの論戦が、この政権をここまで追い込んだことに深い確信をもって、総選挙での躍進を勝ち取ろうではありませんか。（拍手）

日本共産党の対案――経済でも外交でも共感広げる

　第二に、日本共産党が、安倍政権への対決とともに、どの問題でも国民の立場にたった抜本的対案を打ち出してきたことが、多くの人々の共感を広げています。

　たとえば、日本共産党は、日本経済の危機打開の方策として、大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大をはかれ、そのために政治が責任を果たせと一貫して主張し、その立場で国会論戦を展開してきました。この方向にしか危機打開の活路はないことは、広い国民の認識となりつつあるのではないでしょうか。それは、この提起自体に対しては、政府も否定できなくなっているということにもあらわれています。

　北東アジアの平和と安定をいかに築くか。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」の提唱を行い、国内外でこの「構想」を広げる努力をしてきました。この「構想」に対しては、外務省の元幹部などからも、「この道しかない」という高い評価をいただいています。また、アジア政党国際会議、韓国訪問などを通じても、この「構想」が国際的にも評価され、賛同が広がる状況が生まれています。

　私たちが提起してきた対案は、「消費税に頼らない別の道」を明らかにした「経済提言」、「原発即時ゼロ提言」など、あらゆる分野におよび、豊かで、充実したものになっています。それを存分に語って、総選挙での躍進をめざそうではありませんか。（拍手）

「一点共闘」でつくられた信頼や連帯の関係を党躍進に

　第三は、日本共産党が、あらゆる分野で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」を発展させることに力をそそいできたことが、安倍政権を国民的に包囲し、この政権を追い詰めてきたということです。

　安倍政権が、憲法改定を公然と政治日程にのぼらせようとしてきたことに対して、私たちは「９条を守れ」の一点で、国民的共同の一翼を担って奮闘してきました。この力によって、当初の９条明文改憲の企てが、とん挫しました。それにつづく憲法９６条改定の企ても、とん挫しました。そして、解釈改憲による集団的自衛権行使容認という動きに対しても、「憲法破壊のクーデター」という批判が高まり、国民の５割から６割が反対するなど、安倍政権の思惑通りには進まない事態をつくりだしているではありませんか。

　原発再稼働の動きに対して、官邸前の抗議行動が２年８カ月にわたって続けられていることをはじめ、「原発再稼働反対、原発なくせ」の一点での国民的共同が広がりました。この粘り強い行動は、再稼働反対の声をゆるぎない国民的多数派にするうえで、大きな力となって働いています。この力は、政府のたびたびの再稼働の動きへの大きな圧力となり、「稼働原発ゼロ」が１年２カ月にわたって続くという事態をつくりだし、「原発ゼロの日本」への大きな展望をつくりだしているのではないでしょうか。

　「一点共闘」という点で、とりわけ画期的な成果を生み出したのは、沖縄の米軍新基地建設に反対するたたかいであります。沖縄では、「建白書」実現の一点で、これまでの保守と革新の枠組みをこえた島ぐるみのたたかいが発展し、県知事選挙では、新基地建設反対を訴えた翁長雄志（おなが・たけし）さんが圧勝しました（拍手）。この勝利は、沖縄の新しい歴史をきりひらく、沖縄県民の歴史的勝利であるとともに、安倍政権の暴走に痛打を与える審判となりました。沖縄の勝利につづいて、今度は、日本の政治を変えようではありませんか。（拍手）

　あらゆる分野で、国民との共同で政治を動かしてきたことに深い確信をもち、ここでつくられた信頼や連帯の関係を、日本共産党の躍進につなげようではありませんか。（拍手）