2014年11月22日(土)
暴走政治にストップ 政治変えよう
語ろう共産党
衆議院が２１日解散され、総選挙が行われることになりました。争点は、「安倍政治の全体」です。どの政党が伸びれば、暴走にストップをかけ、政治を変えることができるのか―ご一緒に考えてください。
 （写真）志位和夫委員長の街頭演説を聞く人たち＝20日、横浜市・横浜駅西口 |
なぜ解散？
世論と運動が追い詰めた
解散・総選挙は、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走を重ね、世論と運動に追い込まれた結果です。
消費税増税、労働法制改悪、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄・米軍新基地建設など、どの問題でも世論と運動が広がり、安倍政権を追い詰めてきました。
看板政策のアベノミクスによって消費が落ち込んで消費税１０％もできなくなり、“先に延ばせば延ばすほど追い詰められる。今のうちにやってしまおう”と解散するしかなくなったのです。
総選挙は、安倍政権の暴走にストップをかけ、政治を変える絶好のチャンスです。
安倍政権の暴走に対して対案を掲げて対決し、政治を変える共同を広げてきたのが日本共産党です。これに対し民主党は消費税増税、原発再稼働、米軍新基地といずれも政権時代に手をつけたもので対決の足場がありません。「第三極」は四分五裂、野合再編に明け暮れています。日本共産党の躍進で安倍暴走にストップをかけ、政治を変えましょう。
共産党は力がない？
伸びれば国会も変わる
「共産党の１０議席は民主党や第３極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは“破壊力”が違う」―。昨年の参院選前、ある週刊誌は特集記事でこう書きました。
実際、参院選での躍進で獲得した議案提案権を使ってブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案を提出。厚労省がブラック企業の重点監督と悪質な企業名公表の通達を出しました。
「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、カネの力で政治をゆがめる自民党政治を追及しています。
消費税増税や集団的自衛権をめぐる論戦でも安倍首相のうそやごまかしを暴き、解散・総選挙に追い込む先頭に立ってきました。消費税に頼らずに社会保障と財政再建を進める提言をはじめ、「原発即時ゼロ提言」「北東アジア平和協力構想」などどの分野でも抜本的対案を示し、共感を広げています。
参院選に続いて総選挙でも日本共産党が躍進すれば、他の野党にも影響を与え、国会の様相も大きく変わります。日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変える力になります。
消費税増税は？
「先送り」でなくキッパリ中止を
安倍首相は、消費税１０％への大増税を「先送り」するといいますが、１年半後には景気にかかわらず強行すると断言しています。先送り実施か、キッパリ中止か、が争点です。
今の景気悪化は首相も「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めたように、８％への増税強行による「増税不況」です。さらなる増税は許されません。
しかも安倍政権は、「社会保障のため」と言いながら医療も年金も介護も切り捨てのオンパレードです。「財政再建のため」といいながら、大企業に２・５兆円から５兆もの大減税をばらまこうとしています。“国家的詐欺”に等しいやり方です。
日本共産党は、先送り実施ではなく、キッパリ中止せよと主張。消費税に頼らない別の道を示しています。
富裕層と大企業に応分の負担を求める。２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済政策で税収を増やす。消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建を図ることができます。安心して増税中止の声をあげましょう。
政権の暴走どうする？
共産党躍進が政治変える力
安倍政権は、民意にそむく暴走を重ねています。しかし、安倍政権の暴走はまだ途上です。
集団的自衛権の行使容認についても国民の強い反対にあい、秋の臨時国会で具体化を進めるとされた法制化は来年に先送りになりました。労働者派遣法の改悪案は反対運動に押されて廃案となり、来年出し直さなければならなくなりました。今度の総選挙で審判を下せば暴走にストップをかけ、政治を変えることができます。
選挙をしても自民党の多数派は変わらないと考える方もいるかもしれません。第１次安倍政権の退陣（２００７年９月）を思い起こしてください。
「戦後レジームからの脱却」を掲げて改憲手続き法や教育基本法の改悪を強行しましたが、同年７月の参院選挙で惨敗、直後に退陣に追い込まれました。
国民の世論と運動と手をつなぎ、どの分野でも安倍政権と真正面から対決してきた日本共産党の躍進は、安倍暴走にストップをかけ、政治を変える確かな力となります。
協力・共同は？
一致点で幅広い国民と共同
日本共産党は、安倍暴走政治と正面から対決し、国民の立場で対案を示すとともに、幅広い国民と共同を進めてきました。沖縄では保守・革新の違いを乗り越え、米軍新基地建設反対の島ぐるみのたたかいの一翼を担い、翁長雄志氏の知事選勝利に貢献しました。
しかし、国政で協力するには、基本政策の一致が必要です。ところが、民主党は自民、公明と一緒になって消費税増税や社会保障改悪をすすめた張本人です。原発再稼働もＴＰＰも沖縄新基地建設も推進で、安倍政権との対決軸はありません。
「第三極」と呼ばれる諸党は、秘密保護法に協力し、集団的自衛権行使容認をけしかけ、自民党以上に極右・新自由主義の立場です。四分五裂し、みんなは解党するなど野合再編に明け暮れています。「共産党以外に堂々とたたかっていく姿はない」（野中広務・元自民党幹事長）といわれるゆえんです。
対決・対案・共同を貫く日本共産党が伸びてこそ、安倍暴走にストップをかけ、政治を変える国民の共同を前進させる力です。
(c)日本共産党中央委員会 ・