2014年11月21日(金)
「白地地区」問題ただす
田村氏 自治体後押し求める
参院特
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日本共産党の田村智子議員は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。
同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。
田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。
田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では戻りたいと考える人は半数以下で見捨てられたという思いも広がっている」と指摘。「復興を住民の自己責任とせず、白地地区の住民の生活再建が進むように事業要件緩和や新規事業創設など、自治体の背中を押していくことも必要だ」と求めました。