2014年11月21日(金)

改定ＪＥＳＣＯ法成立

共産党反対　国の責任回避

（写真）質問する市田忠義議員＝18日、参院環境委

　参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。

　日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。

　討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を複数の民間事業者に丸投げし、処理施設でのトラブルも相次いでいると指摘。「安全性を確保した管理・運営等は到底期待できない」と強調しました。

　望月義夫環境相は、トラブルがあったことを認める一方、「（ＪＥＳＣＯの）ノウハウを使うことがベストだ」と言い張りました。