2014年11月21日(金)
消費税10% 首相に怒り
出費増え納得いかぬ/増税で暮らせない
なくす会が実態調査
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消費税をなくす全国の会は20日、財務省で記者会見し、消費税8%への増税による「増税不況」の実態を明らかにした「生活実態調査」(中間報告)を発表しました。2017年4月に消費税10%増税を断言した安倍晋三首相に対し、「正気の沙汰じゃない」との怒りの声が渦まいていることがわかりました。
同会は、6〜11月まで全国各地でアンケート調査を実施。1000人以上から寄せられたアンケートのうち、この日までに分析した927人の調査結果を発表しました。
年代別の特徴として、次のような声が寄せられています。
「給料も上がらずに出費だけが勝手にふえるのは納得いかない」(10〜20代)「子どもには3食たべさせるが、自分は2食や1食の時もある」(40代)「(年金の減額など)生活費の減少と、そのうえ増税で暮らせない」(60代)
8%への増税後の生活について、93・6%にあたる868人が「変わった」と回答。このうち439人が物価高を挙げ、311人が生活苦を訴えました。
出費を抑える工夫(複数回答)については、買い控えと節約が55・9%を占め、19・2%が食費を抑えています。病院の回数や薬を減らした高齢者もいました。すでに限界まで切り詰めた暮らしのため、「工夫しようがない」との回答もありました。
木口力事務局長は「10%への増税は断固反対だ。総選挙では、増税の先送りでなく、中止を掲げて運動を進めたい」と語りました。