2014年11月21日(金)

官房長官“争点は政権が決める”発言の思い上がり

決めるのは国民だ

　「（国民に）信を問う。何を問うか、問わないかというのは、政権が決める」―。安倍政権の思い上がりがよくあらわれています。菅義偉官房長官の記者会見（１９日）のことです。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や秘密保護法では、なぜ国民に信を問わなかったのか。記者から繰り返し問われた菅官房長官は「すでに選挙公約していた」「いちいち、一つひとつについて信を問うということじゃない。重大な（政策）変更について信を問う」と答えました。

　集団的自衛権で、いつ国民が安倍政権に信を与えたのでしょうか。「閣議決定」が強行された直後の世論調査では反対が５４・４％（共同通信）にのぼるなど、世論は過半数が反対しています。

　昨年末に強行成立させた秘密保護法も直後の世論調査では反対が６０･3%(同)､いまなお「知る権利」侵害への不安を「感じている」と答える人が５８・６％（同、１０月）にのぼることをみても、何一つ信を得ていないことは明らかです。

　だいいち、憲法改正手続きを経ずに集団的自衛権の行使を容認し、「解釈」で憲法を改定することは「重大な変更」です。国会や官邸周辺に押し寄せ、安倍政権の暴挙に抗議するおびただしい数の市民に向き合わず、“選挙で信を得た”と強弁しているだけです。

　自民党が自ら、民主、公明の増税勢力と結託して推し進めた消費税１０％増税を「先送り」実施する―。こんな自作自演に「争点」を絞りこみ、増税反対の民意をかすめとろうとするのは、議会制民主主義の根幹をなす選挙をもてあそぶやり方です。

　原発再稼働や沖縄新基地建設など安倍政権の暴走メニューは目白押しです。“選挙の争点は政権が設定する”という菅氏の理屈は、それらを国民から覆い隠し、真の争点から逃げるものです。

　消費税増税の「先送り」実施に土俵を狭め、他の重大な国政問題で国民の批判をかわそうとするのはフェアではありません。信を問うべき課題―選挙の争点を決めるのは、何よりまず主権者たる国民です。

　（竹原東吾)