2014年11月20日(木)
リベンジポルノ規制法が可決成立
塩川・吉良氏が質問
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院総務委 |
 （写真）質問する吉良よし子議員＝18日、参院総務委 |
嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。
同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。
本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。
塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。過失犯罪規定は設けておらず公表罪であることを認識した故意犯のみが処罰される。恣意（しい）的な捜査はあってはならない」と答えました。
１８日の参院総務委員会で吉良よし子議員は「インターネット上に公開されれば、あっという間に拡散され、時間がたつほどとりかえしがつかなくなる」と指摘。画像等を即日解除できるよう検討を求めました。自民党の平沢勝栄衆院議員は「即日削除はこれからの大きな検討課題」と述べました。
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