2014年11月19日(水)

生活保護・住宅切せつ

要望掲げ全生連が省庁要請

（写真）生活保護利用者の実態を厚生労働省の担当者に訴える全生連の参加者ら＝18日、参院議員会館

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は１８日、生活保護の基準引き下げの中止や公営住宅の建設などの要求を来年度予算に盛り込ませようと、各省庁に対し要請しました。

　要請行動に先立ち開かれた集会で安形会長は衆院解散・総選挙にふれ、「私たち国民の生活がかかった選挙だ。全生連の要求を掲げて全会員が参加できる運動にしよう」と呼びかけました。

　昨年８月からの生活保護基準引き下げに続き厚生労働省は現在、住宅扶助と冬季加算の見直しを検討中です。同省に対して、保護基準の引き下げ中止や冬季加算の適用期間の延長、夏季加算の新設などを求めました。

　愛知県からの参加者は、現行の住宅扶助基準でさえ低すぎてその範囲内の部屋がみつからず、役所職員が保護利用者を「脱法ハウス」に住まわせる実態を告発。青森の参加者は１０年以上前に保護利用者が布団の中で凍死していたと述べ、「これ以上、下げれば凍死事件が当たり前になる」と強調しました。

　東京都足立区から参加した鈴木カヅエさん（８２）は「生活保護の老齢加算を廃止したうえ、保護基準を引き下げないで。友人の葬式にすら参列できない」と訴えました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が、あいさつしました。

　２０日で創立６０周年を迎える全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は１７日、記念のつどいを東京都内で開きました。

　安形会長はあいさつで、国にさまざまな制度を成立させる中で、多くの人たちに誇りと尊厳を取り戻してきた全生連６０年の活動を振り返りました。安倍政権がいま、福祉や平和を脅かしていると指摘し、「運動をさらに広げていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の市田忠義副委員長は祝辞で、「社会保障と平和を守る国民運動には常に全生連の旗が翻っていた」と述べました。また、市田氏は衆院解散・総選挙の動きにふれ、「安倍政権の『暴走政治』が国民の世論と運動で追い詰められたもの」と話し、要求実現の絶好のチャンスととらえようと訴えました。