2014年11月19日(水)

食材偽装課徴金制度を導入

大門議員不当表示ただす

参院消費者特

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（写真）大門実紀史議員

　大手ホテルや百貨店で相次いだ食材偽装問題を受け、不当表示を防止するために課徴金制度を導入する景品表示法改定案が１８日の参院・消費者問題に関する特別委員会で、全会一致で可決しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、経済界で特に強く改正に反対しているのが日本通信販売協会だと指摘。テレビ通販の健康食品などのＣＭで「飲むだけでやせる」などと宣伝する画面下に小さく“個人の感想です”と説明する手法は不当表示ではないかとただしました。消費者庁の菅久修一審議官は「広告の全体から消費者がどう印象を受けるかだ。一言、書いていても特段の運動や食事制限することなく、その食品をとるだけでやせるという印象を持った、しかし、その根拠がなければ表示上の問題になる」と答えました。

　大門氏はまた、違法行為を摘発するうえで、都道府県と政令指定都市で同法を担当している職員の体制強化が重要だと強調。同庁によると、例えば大阪府は２人、大阪市は２人です。有村治子・内閣府特命担当相は職員数の地域格差を認めたうえで「研修の実施や情報共有をはかることを通じて積極的な支援を講じて、ともにノウハウを蓄えなければならない」と答えました。