消費税１０％の増税

先送りでなくきっぱり中止を

　増税不況の深刻化や「アベノミクス」の行き詰まりで来年１０月からの消費税再増税が困難になった安倍晋三首相が､増税を先送りし､衆院の解散・総選挙で国民の信を問います。来年１０月の増税を２０１７年４月まで１年半先送りしても、増税の実施に変わりはありません。税率１０％の消費税で国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。

安心して買い物できない

　４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げて８カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産（ＧＤＰ）は、４～６月期の年率７・３％減に続き、７～９月期も１・６％減と、２期連続の後退となりました。なかでも個人消費（民間最終消費支出）は４～６月期に１８・６％も落ち込んだあと、７～９月期もわずか１・５％の増加と、ほとんど増えていません。自動車などの売り上げ減で企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いています。

　かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は、株高と円安を招き、大企業や大資産家のふところを豊かにしただけで、国民の所得を増やしていません。それどころか円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナスです。「アベノミクス」が格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。

　安倍首相が来年１０月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、「アベノミクス」による増税路線の破綻と、増税に反対する国民世論で追い込まれた結果です。しかし「先送り」はあくまでも増税が前提です。増税反対の国民世論に応えられないばかりか、やがて増税が強行されれば同じように消費を冷え込ませ、暮らしと経済を破壊します。

　だいたい、いずれ消費税が増税されることが分かっていて、国民が安心して消費に回せるでしょうか。４月からの消費税増税の際にも安倍政権は、増税前には駆け込み需要が起き、その後短い期間で消費は回復するといいました。ところが駆け込み需要は期待したほど起きず、増税後の消費の冷え込みの長期化は、再増税に備えたためでもあります。「先送り」だけでは効果がないのは明らかです。

　しかも安倍政権は増税の先送りに合わせて、現在の増税法に盛り込まれている、景気が悪くなれば増税を中止する「景気条項」を廃止するといいだしています。先送りしたあとの増税は文字通り待ったなしです。これでは問答無用の強権政治そのものです。