2014年11月18日(火)

教育の政府統制反対

ミャンマー　学生、４日連続デモ

（写真）教育法に反対して抗議する学生＝17日、ヤンゴン（伊藤寿庸撮影）

　【ヤンゴン＝伊藤寿庸】ミャンマーで９月に成立した「国民教育法」に反対する約１００人の学生は１７日、ヤンゴン中心部でデモを行い、教育の政府統制反対、大学自治擁護を求めました。全ビルマ学生自治会連合（ＡＢＦＳＵ）など複数の学生組織が呼びかけたもので、４日連続で実施されました。

　１２、１３の両日は、学生５００人がヤンゴンで全国緊急学生集会を開催。同法が軍政時代の教育統制を継続するものだとして、反対運動を組織していく「民主教育行動委員会」を立ち上げました。これらの集会やデモは、現行法に基づく当局の許可を受けずに行われ、警察から中止を求められるなどの介入を排して、決行されました。

　同委員会のメンバーの一人アウンネーパイン氏（２３）は、「今日で抗議行動をいったん中断し、政府に２カ月の猶予を与えるが、もし廃止や修正が行われなければ再び全国規模で抗議行動を再開する」と語りました。

　ミャンマーは、かつてアジアの中でも有数の高等教育先進国だったといわれますが、軍政時代に予算削減と統制の強化で水準が低下。今回の「国民教育法」は、その立て直しを意図したもので、政府は学問の自由は守るなどとしています。

　しかし教員組合や学生組織、非政府組織などは、法案段階から、政府による教育統制に反対し、学生や教員の団体結成や活動の自由を認めるべきだと主張。教師の権利や創造性を尊重し、大学の自主的民主的運営を認め、政府は条件整備に徹するべきだとしています。

　法律は、まず７月末にいったん可決され、テイン・セイン大統領に送付。同大統領は、同法の施行を２０２７年までの延期などの修正を指示しましたが、国会は、修正を一部取り入れたものの、施行延期は認めず、再可決していました。