2014年11月18日(火)

沖縄知事選　１０万票差

翁長氏　新基地阻止へ決意

日米政府に民意伝える

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　名護市辺野古への新基地建設反対を掲げ、１６日の沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志（おながたけし）氏は、得票率５０％を超える３６万８２０票を獲得し、事実上の一騎打ちとなった仲井真弘多知事に約１０万票の大差をつけました。

（写真）「新知事に翁長氏」と報じる地元紙を手に、記者会見する翁長雄志氏＝17日、那覇市

　これは仲井真氏が当選した過去２回の票差と比べても２倍を大きく超えており、１９６８年の琉球政府行政主席公選を含め、１３回の知事選で３番目に大きな差です。投票率が３・２５ポイント上回ったにもかかわらず、得票を前回から７万票以上も減らした仲井真氏は、安倍政権とともに新基地建設を推進してきた県民への裏切り行為に対する、これ以上ないほどの厳しい審判を受けた格好です。

　歴史的勝利から一夜明けた１７日、翁長氏は那覇市内の自宅で報道陣の取材に応じ、「県民の民意をしっかりと内外に伝えたい。日本政府や米政府、場合によっては国連に伝えることがまず最初にやるべきこと」とのべ、今回の知事選で示された民意を日米両政府や国際社会に伝える考えを示しました。

　その上で、知事権限を行使して、昨年末の仲井真氏による埋め立て承認の取り消し・撤回も視野に入れて新基地建設を強行させない決意を語りました。

　さらに、翁長氏は「問われるのは日本の民主主義国家としてのあり方だ」「沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや世界から評価されない。粛々と辺野古を埋め立てていくという発想は（世界から民主主義国家としての信頼を失うという意味で）、大変な損失になる」と指摘しました。

　知事選結果を受けてなお、辺野古新基地建設を「粛々と進めていく」（菅義偉官房長官）と繰り返し、強行を狙っていることについて安倍政権に強くクギを刺した形です。

　翁長氏は、１２月１４日にも行われる総選挙についても言及し、「国の安全保障にかかわる問題なので（新基地建設の是非が）争点として問われるべきだ。（大きく）三つの争点でたたかわれるとすれば、その三つの中に入ってしかるべきだと思う」と強調しました。

■沖縄知事選開票結果

当翁長　雄志氏　360820票
　仲井真弘多氏　261076票
　下地　幹郎氏　69447票
　喜納　昌吉氏　7821票
（投票率６４.１３％）