2014年11月17日(月)

思い出して　安倍暴走政治の２年間

どの問題でも正面対決　共産党

　「日本はどうなっちゃうの」「安倍（首相）やめろ」―国民をそっちのけにした安倍政権の暴走政治に、多くの人たちが不安と怒りをつのらせています。目前に迫った衆院解散・総選挙は、２年間の安倍政権への審判となります。暴走政治に真に対決できる勢力はどこなのかが問われます。

集団的自衛権

民主　「閣議決定」態度示せず

維・み　行使容認に賛成

　安倍政権は７月の「閣議決定」で集団的自衛権行使容認を強行し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定と「閣議決定」具体化の法整備を狙っています。

　国会で日本共産党は、集団的自衛権行使について「『海外で戦争する国』づくりこそ正体だ」とその本質を示して撤回を求めています。国民と力をあわせ、「閣議決定」を具体化する一切の作業の中止を求めるとともに、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　他の野党はどうか。いまの臨時国会は「閣議決定」後初めての国会ですが、民主党の海江田万里代表は代表質問で「閣議決定」への態度も示せませんでした。維新とみんなの党も、集団的自衛権行使そのものは容認する立場です。

秘密法

民主　政権時に法制検討

維・み　修正協議で協力

　国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法は、安倍政権が進める「海外で戦争する国」づくりの柱です。

　日本共産党は国会論戦で、憲法にある国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく踏みつける危険性を明らかにし、廃案を求めました。参院本会議で、強行成立前の討論で賛成は自民党、反対に立ったのは共産党だけ。

　民主党は世論に押され参院本会議の採決で「反対」にまわりましたが、そもそも「秘密保護法制」を最初に提起したのは民主党政権です。維新、みんな両党は法案「修正」協議に競い合うように応じ、成立に協力しました。

消費税

民主　自公と増税法を強行

維新　１１％掲げ大企業減税

　安倍政権は消費税率８％を４月に強行しました。この消費税大増税と「異次元の金融緩和」による物価上昇で消費が落ち込んでいます。ところが、１０％増税は先送りするだけで、安倍首相はあくまで実施する構えです。

　日本共産党は増税中止を求めてきました。社会保障財源は、富裕層と大企業に応分の負担を求め、大企業の内部留保の一部を使って賃金を増やす経済改革によって税収を増やすという、二つの方策を提示しています。

　民主党は自民、公明両党と３党合意を結んで大増税法を強行した党です。解散を前ににわかに税率１０％は「延期すべき」だと言いだしましたが、これまで「責任をもって上げる環境をつくれ」（同）と安倍政権に求めてきた増税派です。

　維新もこれまで「地方財源」の名で消費税率１１％を掲げ、大企業減税につぎ込めとけしかけてきました。

雇用・社会保障

民主　改悪へレール　張本人

維・み　切り捨てをけしかけ　

　安倍政権は、社会保障制度改革プログラム法で国民に「自助・自立」を要求しています。国の責任を投げ捨て、社会保障の解体を進める路線です。１５０万人にのぼる要支援者の切り捨てや患者の“病院追い出し”をすすめる医療介護総合法を成立させました。雇用でも「残業代ゼロ」制度や「解雇の自由化」を狙っています。

　日本共産党は、社会保障の充実を求め、生活保護や医療・介護制度の改悪に反対。消費税増税に頼らない財源策による社会保障再建の道を提案しています。

　雇用では、大企業の内部留保の一部を活用して賃金を増やす道を提起。ブラック企業規制法案を提出。規制緩和に反対し、人間らしく働けるルールの確立を掲げています。

　民主党は政権時代、消費税増税と一体で社会保障を改悪するレールを敷いた張本人。維新、みんな両党は「混合診療」全面解禁など社会保障切り捨てをけしかけています。維新は、橋下徹共同代表が派遣法改悪に賛成するなど労働法制の規制緩和派です。

原発

民主　政権時に大飯再稼働

維・み　反対を明言せず容認

　安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」（４月）は、原発を「ベースロード電源」として永久化し、原発再稼働・核燃料サイクル推進も明記しました。安倍首相が原発輸出の「トップセールス」で世界中に原発を売り歩き、アラブ首長国連邦やトルコとの原子力協定を締結しました。

　日本共産党は、原発再稼働反対と即時ゼロの決断、再生可能エネルギーの爆発的普及の対案を示し、首相官邸や国会前、全国各地で行われている「原発なくせ」の草の根運動と連帯。“稼働原発ゼロ”が続いています。

　民主党は、野田政権が大飯原発（福井県）再稼働を推進し、安倍政権の原発輸出にも賛成しています。維新はもともと“再稼働反対・即時ゼロ”を明言せず、みんなも「安全対策」を前提に再稼働を容認する立場です。

沖縄新基地

民主　政権時代に建設推進

維・み　容認の立場変わらず

　米軍・辺野古新基地建設を沖縄県民に押し付ける安倍政権。首相の意を受けて自民党執行部は普天間基地「県外移設」を主張していた自民党の沖縄選出国会議員・県議会議員に圧力をかけて公約撤回をのませました。仲井真弘多県知事の「県外移設」公約も撤回させました。８月には辺野古の米軍新基地建設に向けた工事強行に踏みきりました。

　日本共産党は、新基地建設阻止を掲げ、広範な保守の人々と連帯して奮闘しています。歴史的な沖縄県知事選挙で建設反対の「オール沖縄」の一翼を担ってたたかいました。

　民主党は新基地建設を政権時代に推進。維新、みんなも容認です。