2014年11月16日(日)

空き家対策特措法案が可決

（写真）質問する穀田恵二議員＝14日、衆院国交委

　老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が１４日、衆院本会議で、全会一致で可決しました。

　空き家は昨年時点で住宅の１割超にあたる８２０万戸。３５５の自治体（４月）が対策条例を設けています。

　日本共産党の穀田恵二議員は本会議に先立つ国土交通委員会の質疑で、倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければならないと指摘。周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。

　国交省の橋本公博住宅局長は「個別の事情をよく判断する」とした上で、第三者機関の意見聴取についても「参考になる指針を定めることが必要だ」と答弁しました。

　穀田氏は、空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題を指摘。橋本氏は「必要な措置を具体的に検討したい｣と答えました｡

　穀田氏はまた、８月に訪れた高知県梼原町の空き家活用の取り組みを紹介し、自治体の努力に対する国の支援と、支援の間口を広げるよう要求。西村明宏・国交副大臣は「国をあげて連携し、自治体をサポートすることが重要だ｣と答えました｡